甲賀市議会 2011-12-08
12月08日－03号
平成２３年 １２月 定例会（第６回） 平成２３年第６回
甲賀市議会定例会会議録（第３号） 平成２３年１２月８日 午前１０時００分 平成２３年第６回
甲賀市議会定例会第３日目の会議は、甲賀市議場に招集された。１．出席議員 １番 森嶋克已 ２番 小西喜代次 ３番 山岡光広 ４番 土山定信 ５番 橋本恒典 ６番 谷永兼二 ７番 的場計利 ８番 朏 藤男 ９番 鵜飼 勲 １０番 加藤和孝 １１番 田中新人 １２番 小松正人 １３番 木村泰男 １４番 野田卓治 １５番 伴 資男 １６番 辻 重治 １７番 村山庄衞 １８番 中西弥兵衞 １９番 白坂萬里子 ２０番 石川善太郎 ２１番 安井直明 ２２番 葛原章年 ２３番 今村和夫 ２４番 中島 茂 ２５番 橋本律子 ２６番 服部治男 ２７番 岩田孝之２．欠席議員 （なし）３．職務のため議場に出席した者
議会事務局長 三雲正治 議事課長 粂田和哉 書記 福永和也 書記 松本秀人４．地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者 市長 中嶋武嗣 副市長 安田全男
代表監査委員 相川良和
教育委員会委員長職務代理者 小川浩美 教育長 山本佳洋 政策監・
総合政策部長 田村善一 総務部長 水上敏彦 総務部理事 森井久次
市民環境部長 立花 実
健康福祉部長 保井岩治
産業経済部長 和田龍夫 建設部長 村木民夫
上下水道部長 福井 誠 会計管理者 中藪美佐子 教育部長 友田啓視
監査委員事務局長 渡辺久雄
病院事務部長 片木昭彦５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問６．議事の経過 （開会 午前１０時００分）
○議長（岩田孝之） ただいまの出席議員は、２７名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 諸般の報告を行います。
教育委員会委員長につきましては、諸般の事情により、
委員長職務代理者の
小川浩美委員が出席されております。 以上で報告を終わります。 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに、御了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第８１条の規定により、 ２１番
安井直明議員及び ２２番
葛原章年議員を指名いたします。 日程第２、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、４番、土山議員の質問を許します。 土山議員。
◆４番（土山定信） ４番、土山議員です。 議長のお許しをいただきましたので、ただいまから文化芸術につきまして質問いたします。 先日、ブータンの
ワンチュク国王御夫妻が国賓として来日され、秋の金閣寺を楽しまれたほか、
東日本大震災の被災地にも足を運ばれ、
子どもたちと親しくお話しされるなど、きめ細やかな心遣いをお見せになり、暗い日本の現状に温かな明かりをぽつんとともされてお帰りになられました。 ブータンの面積は九州ほど、人口は７０万人ほど、経済規模は滋賀県程度の小さな国とお聞きしていますが、国民総幸福量を国づくりの基本に掲げられて世界から注目されています。ブータンの民族衣装を召され、お若い国王御夫妻のにこやかな表情は、現在の日本人が忘れた、どこか懐かしさを感じます。そこには、物質的な豊かさではない豊かさ、これこそ文化芸術の本来の姿、目的があるように思います。 平成２３年は、大震災に厳しい経済状況で、財政状況も一向に改善される気配はありません。加えて、タイの水害も大きく甲賀市の経済にも影響を与えるでしょう。甲賀市では、全く予想もできなかった事態により、昨年、文化の
まちづくり計画が制定されましたが、その中身、実効性について心配せざるを得ない点が多々あります。芸術文化に予算を割いても、すぐにおなかが膨れるわけでもございません。寿命が延びるわけでもありません。 戦後、文化国家を世界にアピールしてきた我が国では、表立って予算削減を言われることはないと思いますが、経済・財政状況が悪くなると軽視されがちであり、我が市にあっては特に軽視されているとは思いませんが、芸術は大きな経費と時間がかかります。この点について、基本的なスタンスを市長にお伺いいたします。 他市では、我が市の市長について、失礼かもわかりませんが、そのままの言葉を使わせていただくと、お宅の市長さんは文化芸術が本当に好きな方ですねって、よく言われます。市長の個性と市が同じでなければいけないとは思いませんが、市長の独自性も市民は期待しているのではないでしょうか。甲賀市という地域性や独自性をどのように出そうと考えているのかについても、お聞かせください。 我が市は、歴史ある京都や奈良に近く、都があったとされる信楽も我が市内であり、個性豊かな文化に比較的に身近に触れられることができる多様な
文化芸術資源を持っている中にあります。総括的に予算配分しても、どのような効果が期待できるのかは疑問があると感じています。どうしてもめり張りは、つけるべきであり、このあたりについてもお考えがあれば、お示しください。 福祉国家、医療、教育、公共事業、そのいずれもが甲賀市にとって重要な項目ですが、文化芸術も同等の重みを持っているはずです。日々仕事に励むのは、豊かな暮らしを実現するためのものであり、その豊かさとは物質的でないことを私たちは知っています。 本市の文化の
まちづくり計画は、内容に何の異議を挟む余地もありません。しかし、国の文化庁でさえ一朝一夕に実現できないほど広範囲にわたるものであり、重点的に行う項目、分野があろうと思います。文化芸術に特色を持たすことが甲賀市の個性でしょう、いかがでしょうか。 緊縮財政を理由に、文化団体などの補助金が削減されています。甲賀市の文化芸術の中心的な施設の
市民ホールの維持管理費も厳しいと、また平成２２年の９月に同僚議員の一般質問でも厳しいと教育長がそのような答弁をされています。甲賀市の財政事情について、最悪期を脱したと発表されている今、あえて市長にどのようなお考えかを質問いたします。 ２番目の大きな質問となります。 教育として範囲を絞り、教育長に質問いたします。質問方式を分割と報告していますので、答弁は分割していただくとしても、質問はそのまま続けます。 市民憲章のかがやく未来に鹿深の夢の実現に、文化面から見ていくと、過去の同僚議員のたびたびの文化芸術に対しての一般質問の答弁では、
文化まちづくり審議会の内容が多く使われています。
文化まちづくり審議会の答申について、審議会の庶務は
教育委員会事務局において処理するとなっており、内容及びその結果の進む道について質問いたします。 その内容の質問の第１は、その活動の頻度はどの程度になっていますか、質問いたします。 その審議の条例の中の第２条に、審議会は、少し略させていただきますが、次に掲げる事項について調査及び審議をし、並びに、これらの事項について意見を述べるとなっています。 その事項とは、１番に文化芸術の振興に関すること、２番に文化芸術のための施設に関すること、３番、文化芸術の振興による
まちづくりに関することと決められていて、これらについて答申内容と
教育委員会としての具体的な取り組みについて、項目順に答弁を求めます。 本年度も、１１月３日の文化の日を中心に、市内の各学校やそれぞれの自治会等でも文化祭が開催されました。この催しは、各校や地域の歴史や個性がいかんなく発揮されて、いい機会であり、特に地域の個性的な活動や生き生きした
子どもたちの姿が見られるのも楽しみです。一方で、甲賀市民として統一的な共通の話題を育てる機会でもあると思います。そんな機会はあるのか、質問いたします。 今回の質問は、学校関係に限定しての質問ですが、文化祭で何か統一的なテーマがあり、また、それに沿って展示や発表があればいいなあと思いますが、そのようになっているのか、今後の計画についても、あわせてお伺いいたします。 また、文化芸術の場は大きいほど、発表の場ですね、大きいほどやりがいがあるものです。そして、そんな場が用意されていれば活発な活動が行えるでしょう。甲賀市全体としての発表の場は用意されているのか、
教育委員会で用意されているのか、質問いたします。 そして、市内の各校を含めて、
文化芸術活動について教育長はどのように評価されていますか。私は、なかなかいいレベルではないかと、よく頑張っているのではないかと、そんなふうに感じておりますが、教育長のお考えをお聞きいたします。 ４番目に分けた最後の質問となります。 学校教育という面から、芸術を
子どもたちに身につけさせたいという思いにて、さらに細部に４項目に分けて質問いたします。 我が国も産業の空洞化が心配されている中、ソフトを海外に売り込もうという動きが大きくなっています。ある意味では、個性のある人づくりは国の財産であり、それに伴って、国民、先ほどの幸福量、その幸福量もですね、大きく影響いたします。今、何らかの形で若者と文化活動をともにしている
ボランティアに参加している、
ボランティアを指導している方は、真剣に若者の将来を心配しています。教育長は、そんな危機感を持っておられるのか、質問いたします。 文化芸術をしっかり行わなければ、
子どもたちの個性や適性を見つけることはできないと思います。そこで、この分野について、学校で十分な時間が配慮されているのでしょうか。通年であれば、
子どもたちが神社や寺で半日程度かけて写生大会のようなものをしている姿が地域の風物詩になっていましたが、なくなったのは土山だけなんでしょうか。 また、教育の２番目の質問としまして、先生方の熱意の差によって学校による格差は生じないんでしょうか。同じ市立中学校として芸術関係の企画は平等に実施されるのでしょうか、どのような方法、手法をもって対応されているのか、質問いたします。 ３番目の質問として、骨とう品を見分けるには、にせものを見抜くにはですね、骨とう品の鑑定をする番組で、にせものを見抜くには本物をたくさん見ることだと聞いたことがあります。文化芸術と教育、まさにこのことではないでしょうか。本物を体験することには、それなりの費用がかかります。そのあたり、来年度予算はしっかり計画しているのでしょうか、質問いたします。 自然や農業、大人が働く場面でも
子どもたちが体験する場が減っています。コンピュータやインターネットの普及が、それに輪をかけています。そんな意味でも、芸術面でも体験学習の重要性は増していると思います。お答えを求めます。 甲賀市が合併して、７年が過ぎました。初めて小学校に入学した児童は、中学生になっています。中学校生活は、甲賀市を意識した市立教育の最後となります。共通の芸術について語り合える内容があるのか、質問いたします。 音楽で綴る甲賀の四季の合唱が、平成２２年２月２８日に行われ、この組曲の４部に市民憲章に曲をつけられたとお聞きしています。この件の質問につきましては、３月にも同僚議員が質問いたします。この企画は、教育現場や旧町の枠を超えた共通の芸術をつくろうという方針であると高く評価でき、今後の方針についてもお聞きいたします。また、そのときにみんなが歌った市民憲章で、
生きいき文化と歌われており、どんな姿を教育長が想像されているのかもお教え願いたいと思います。心豊かな文化芸術に対しても誇れる甲賀市であることを願い、質問いたします。
○議長（岩田孝之） それでは、４番、土山議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（中嶋武嗣）
土山定信議員の御質問にお答えをいたします。 甲賀市の文化芸術を生かしていく市の取り組みについてのうち、１点目の甲賀市の文化芸術に対しての思いについてであります。 文化は、人が自然や風土の中で長年にわたり培ってきた、また形成し、はぐくんできた習慣や振る舞いの一連した体系であると存じております。また、芸術は美を追求する創造活動であり、芸術活動を行う者とそれを鑑賞する者とが、お互いに精神的、感動的な変革を得ようとする活動でもございます。 甲賀市には、長い歴史の積み重ねの中で、歴史的に貴重な有形無形の文化遺産が多く、これらは、それぞれの地域における先人たちの不断の努力により後世に伝えられてきたものでございます。 文化芸術に触れ創造する営みは、人の心を豊かにし、生きることの喜びを感じ取ることができるものであり、この喜びはだれもが享受されなければなりません。私たちもまた、先人から受け継いだ文化芸術を守り、そして創造する責任を担っていかなければなりません。世代から世代への継承こそ、私は
文化芸術そのものであると思っております。 次に、他市に比べて特色を出そうとされているのか、その内容について、また平成２４年度予算に反映されるのかについてでありますが、平成１８年７月に
県立文芸会館を移管してのその後、リニューアルをさせていただきました甲賀市の文化の拠点施設であります、あいこうか
市民ホールでは、甲賀市美術展覧会やさまざまな芸能祭といった市民参加の事業や、自主事業等の各種の催しを展開をいたしております。 ほかのホールにおきましては、
アンサンブルコンサートや、あるいは、地元に伝わる民話や伝説を題材にした市民の皆さんによる
ミュージカル公演、さらには、地元文化の伝承としての
民謡全国大会などの開催を通じた中で、地域の特色を生かした催しを行っておりまして、多羅尾の小学校におきましては、オペレッタに代表されますように、学校教育におきましても、それぞれ地域性あふれる活動が私たち市民の身近で展開されており、これらは本市の特色と呼ぶにふさわしいものでございます。 さらには、本年度より
観光戦略推進室を設置し各種の事業展開を初め、２４年度は新
名神高速道路活用戦略の一環として、本市の文化資源を生かした文化芸術のプログラムも計画をしており、これら本市の大きな特色となっているものと確信をいたしております。 次に、各種団体の補助金を緊縮財政を理由に削減されたが、見直して復活していく考えがあるのかについてでありますが、現在、多くの市民団体の手による多種多彩な取り組みが行われており、主体的に運営をいただいております。このことは、自主的、主体的な活動を旨とする
文化芸術活動の本来のあり方であり、大変ありがたく、うれしく思うところでございます。 文化芸術の振興につきましては、その担い手は一人一人の市民であり、市行政もその活動を支援するという、その責務を担っていることから、今後とも、市民団体と行政との協働の視点に立ち、甲賀という地域の個性と魅力を積み上げ維持・発展させていくことで、市内における格調高い文化芸術の厚みが、ますます増し、活気あふれる
まちづくりになると考えておるところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（岩田孝之） 土山議員に申し上げます。 分割の答弁を希望されましたが、一問でございますので、一括の質疑をされましたので一括の答弁というふうに議長においてさせていただきます。 教育長。
◎教育長（山本佳洋）
土山定信議員の御質問にお答えいたします。 文化の
まちづくり審議会の活動内容についてのうち、１点目の文化の
まちづくり審議会の活動頻度についてであります。 平成１８年１０月に、甲賀市の文化芸術の振興に係る基本的な考え方について、文化の
まちづくり審議会に諮問を行い、翌１９年の１２月に答申をいただきました。その間、審議会は７回開催をされております。 答申後も、文化の
まちづくり計画策定に向け、意見聴取のため７回の会議がなされ、平成２２年３月に計画を策定いたしました。本年度は、年２回の審議会実施を計画しており、１回目は９月に開催し、２回目は２月ごろを予定しております。 審議内容についてでございます。平成２２年に策定した文化の
まちづくり計画は、３年から５年程度で見直すこととしていることから、本計画策定後の現状と課題を中心に審議会委員の皆さんから御意見をいただいているところでございます。 ２点目の文化芸術の振興に関することの報告と教育長の意見についてであります。 甲賀市文化の
まちづくり計画策定に当たり、文化芸術の振興に関し、委員の皆様から文化芸術の振興に係る基本的な考え方、文化芸術のための施設及びその事業や運営方策、文化芸術が果たす役割について提言をいただいており、これをもとに、文化を育む人材育成の推進、文化振興のための
仕組みづくり、文化振興のための公的支援の拡充、歴史的および文化的資源の継承と活用、既存の文化施設の有効活用を五つの柱として計画を策定いたしました。 文化芸術の振興に関しては、提言にもありますように、郷土を愛する人、文化を育てる人の育成が何よりも必要であると、このように考えています。そのために、あいこうか
市民ホールを文化芸術の拠点施設と位置づけ、市内４館の文化ホールが連携をとりながら各種事業を展開するとともに、引き続き、専門的技術や知識を持った人材の育成などに努めていかなければならないと考えております。 ３点目の文化芸術のための施設に関することの報告と教育長の考えはについてであります。 先ほども申し上げましたとおり、委員の皆様から文化芸術のための施設及びその事業や運営方法について提言をいただいております。本市には文化ホールが４館、図書館が５館のほか、市内各所の公民館、資料館、また、
滋賀県立陶芸の森の信楽ホールも含めると大変多くの文化施設があり、他市に比べると施設数においても充実しており、各施設の規模や特色が生かせるように、それぞれ工夫しながら運営を行っているところでございます。 文化芸術のための施設に関しては、それぞれの施設の特徴を生かし、連携しながら事業を展開することが必要で、芸術鑑賞の機会や内容の充実、
ワークショップなどの体験型の事業を実施することで、より多くの人に利用いただき、文化芸術に触れる機会をふやすことが重要であると考えております。 最後に、文化芸術の振興による
まちづくりに関することについてであります。
まちづくりは、ひとづくりからであります。今、活躍している方々は、同時に、その文化を次世代へ伝えていくという大きな役割があります。例えば、文化芸術面におきましては、これまでから、
財団法人地域創造の
助成事業－－大蔵流狂言会の実施を初め、現在も
鈴鹿馬子唄全国大会と連動した形で継続している
鈴鹿馬子唄学習塾があり、
子どもたちがみずから創造力を高める
ワークショップを実施しており、その成果として多くの子どもに馬子唄が受け継がれ、その結果、
鈴鹿馬子唄全国大会の少年少女の部での優勝や上位入賞につながっております。今年度におきましては、プロの音楽家が小学校を訪問する
アウトリーチ事業を信楽地域で行うなど、伝統的な分野から新しい分野までを取り入れたプログラムを実施しております。 このように、子どものころから文化芸術に触れ大切に思う環境づくりが、やがては郷土を愛し文化を育てる人材の育成につながると考えているところでございます。 次に、甲賀市の各小・中学校で行われている文化祭についてでございますが、共通のテーマは現在は設定しておりません。内容につきましては、各学校において計画・立案し、学校規模や地域の実態に応じて、
子どもたちの文化的な活動の発表の場として開催をしております。 小学校では、合唱や合奏の発表、図画工作や書写、家庭科の作品展示、総合的な学習の成果発表などを行っております。中でも、
多羅尾小学校のオペレッタは２０年以上にわたり全校児童で取り組み、毎年、好評を博しているところであります。 中学校では、学級単位による
合唱コンクール、
映画や舞台鑑賞、吹奏楽演奏などの文化部発表を行っております。今後も、文化的な学習発表の場として各校の特色を生かした文化祭が企画されるよう、期待しているところであります。 甲賀市全体の発表の場としては、毎年、
小・中学校音楽会や、書も含んだ
青少年美術展を開催しております。また、
特別支援学級に在籍する
子どもたちが参加する小・中合同交流会を実施し、日ごろの取り組みの交流を図っているところでもございます。 文化は、その地域に住む人々が、その自然や風土の中ではぐくんできた独特の習慣や振る舞いの体系であり、文化芸術のレベルについて評価することは好ましいことではないと考えております。 しかしながら、中学校の吹奏楽では城山中学校が大編成の部で、土山中学校は小編成の部で、ともに
関西吹奏楽コンクールに出場しており、また、伴谷小学校がＮＨＫ滋賀県
コンクール小学校フリー部門で優良賞を受賞しております。 また、
甲南中学校科学部は、
日本学生科学賞において最終審査へ出場するなど、文化部活動はもとより、作品展、書展、
自由研究発表、さらに地域の文化祭においても多くの児童・生徒が出展、入選しているところでもございます。日ごろの教科学習での図画工作、美術、音楽においても、
子どもたちは熱心に取り組んでおり、甲賀市の文化芸術を担う力は、着実に育っていると確信をしているところでございます。 次に、文化芸術を未来に伝えていく教育についてのうち、１点目の芸術に関しての教育に十分時間が与えられているのかについてであります。 小学校では今年度から、中学校では次年度から
学習指導要領が変わり、授業時数が増加することになります。その中で、各学校においても教科学習の授業時数を確保しつつ、文化芸術など地域や学校の特色を生かした取り組みを行っているところであります。 ２点目の芸術に触れる各企画は、学校間で公平に行われているのかについてであります。 毎年、国の
巡回公演事業や滋賀県の
びわ湖ホール音楽会に出かけよう等の事業があり、学校ごとに積極的に応募し、
子どもたちがより多く本物の芸術に触れられるよう取り組んでいるところであります。また、あいこうか
市民ホールでの催し物について紹介するなど、本物の芸術に触れる機会を持てるようにもしております。 ３点目の本物に触れさせるには費用が必要であり、予算についての考え方はどうかについてであります。 本物の舞台芸術を鑑賞するための費用は、
原則保護者負担としておりますが、特色ある教育活動を推進するために各学校の予算の中で枠を設けております。しかしながら、芸術鑑賞や市内めぐりなど、本物に触れさせるための教育を校外で行う際に、児童・生徒の移動にかかる費用が必要になることから、支援を検討しているところであります。また、国の外郭団体や民間企業等が実施する文化芸術にかかわる事業の情報収集に努め、各学校に発信してまいりたいとも考えております。 ４点目の中学生が卒業して、甲賀市民であった、また甲賀市民として共通の文化芸術を語り合える学びがあるのか、今後の計画は、についてであります。 同じ甲賀市で育ち、
ふるさと甲賀市に愛着と誇りが持てるような学校における
文化芸術活動は、大変重要な取り組みだと考えております。 特に、土山地域の全小・中学校で毎年行われている
鈴鹿馬子唄学習塾は、プロの民謡歌手の指導のもと、和楽器演奏の学習や伝統音楽の継承の機会として特筆すべき取り組みであると考えております。 また、総合的な学習の時間やクラブ活動を活用して、地域の方々の御協力や御指導により、水口地域では水口ばやし、甲賀地域では、すいりょう節、信楽地域では茶摘唄の伝承も行われている小学校がございます。 いずれにいたしましても、児童や生徒が、自然、人、物など本物に触れることは、
子どもたちの学びや成長にとって欠くことのできない大切なことであると認識をしております。地域の特色を生かした学校の取り組みのさらなる充実はもちろんでありますが、市内の文化施設等で行われる各種
文化芸術活動に積極的に
子どもたちが参加できるよう、学校への情報発信にも努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（岩田孝之） 土山議員。
◆４番（土山定信） それでは、再質問をさせていただきます。 市長のですね、あいこうか
市民ホールのリニューアル、これがですね、やっぱり市長がされた、芸術に対して力を入れられた私の感じる大きな仕事やったなあと思っています。御答弁いただきました。 また、我が市の甲賀市長は、そのような催し物にたびたび足を運んで、その催し物に対して心温かいメッセージを述べられ、また、来ておられる方々にも心温かい感謝の気持ちを、その都度お示しになっておられます。市長がですね、この甲賀市の文化を非常に愛されているというのは、そんなとこから、他市にも伝わったのかなあと思っています。 しかし、私のほうに市民からですね、市民の皆さんから、土山さん、甲賀市は芸術に対してどんな方向に向いてるのか、それをぜひ聞いてほしい、一般質問で聞いてほしい、原稿までいただきました。こんなふうに聞いてほしいということを市民の方がおっしゃっているのは、やはり市長の方針が市民の方に伝わらない、見えない部分も、市長らしいイメージが市民の方に伝わっていかない部分もあるのかなと思っております。 行政で言いますと、我々・・・教育は、教育分野ですよ、ほかの分野は市長ですよというように行政が分けておられますが、市民の方から見ると、やはり選挙で選んだ我々の市長がですね、どういうふうに芸術を感じておられるのか、方向を感じておられるのか、非常に大事なことだと思っています。 この芸術を見えるような形で、リニューアルのときは大きな、市長は芸術にこんな力をかけましたよ、こんなすばらしいホールをつくりましたよということをお示しになられましたので、市長もう一つですね、市民に見えやすい形の何か、もし御答弁いただけるもんならで結構ですけど、そういうのを示していただける、市長らしさを示していただけるようなことをぜひ予算にも入れていただきたいなと思っています。 続きまして、教育長にはですね、大変いただきましてありがとうございました。 まずですね、
文化まちづくり審議会におきまして、たびたびの答弁の中で、文化ホールの施設の役割分担を明確にしながら事業を展開していくということをよく言われております。このようなですね、大変難しい話やと思いますけど、明確にしていこうという動き、今の答弁でも分野が分かれましたけど、その分担を明確にしていこうという、そのような動き、テーマがございましたらですね、お聞かせ願いたいと思っています。 それにつきましてですね、先ほどの答弁の中でプロの音楽家が信楽地域へ行くというような御答弁がございました。これは、信楽地域だけのものなんですか、それとも全市にわたって、今後ですね、広げていっていただけるのか、ちょっと信楽という言葉がありましたので、今後の方針についてもお聞かせいただきたいと思います。 続きまして、ちょっと順番は入れかわりますけど、気になりましたんが、私ら議員もですね、多くの議員が聞きました。市民憲章の歌というのを聞きました。その市民憲章の歌を、今後、それは
子どもたちが歌ったんですけど、今後ですね、
教育委員会として、その市民憲章の歌をどのようにされていくのか、どのようなポジションにあるのかですね、お聞かせ願いたいと思います。 続きまして、分割ですので、その部分をお聞かせ願いたいと思います。市長には大変御答弁は難しいと思いますけど、市長のお気持ちを何とか御答弁いただけたらで結構ですので、よろしくお願いいたします。
○議長（岩田孝之） 市長。
◎市長（中嶋武嗣） それでは、土山議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。 私どもが忘れてはいけないのは、やはり３．１１の大震災以来、日本人の価値観がいろんな形で変わってきたのではないかということを危惧をいたしておりますし、心の動揺があろうと思います。私の文芸への思いが市民の皆さんに伝わらなかった、また伝わっていないということにつきましては、私の不徳とするところでありますが、わかっていただけるよう努力をさせていただきたいと思います。 また、文化芸術というものは、私の考え方から生活に溶け込んで定着したものでなければならないという思いでありますし、すべては自然への信愛、畏敬を含めた美意識から生まれたものが、それぞれの心を育てるものであると認識をいたしております。 議員が御指摘のように、市民憲章の中の
生きいき文化ということを述べられましたが、これは９万４千市民が共有すべきものであろうという思いをいたしております。したがいまして、水、緑、大地、いわゆる自然に対する思いやりがなければ、また、大事にしなければ文化芸術というものは育たないという思いでありまして、その延長線上に理想郷・甲賀があると私は認識をいたしております。 また、甲賀八景をテーマにいたしました、さまざまな情景が本地域にはございます。これをテーマに生かした
まちづくりも進めていかなければなりませんし、名所旧跡、さらには先人たちが残してくれたさまざまな句碑も残っております。また、１２００年の歴史の中の紫香楽宮跡に発見されました歌木簡というものもございます。これらを生かしながら、短歌への挑戦もこれからの文化芸術の一つになるのではないかなと、その思いをさせていただいております。 私からは以上でございます。
○議長（岩田孝之） 教育長。
◎教育長（山本佳洋） 御質問にお答えをいたします。 ３点御質問をいただきました。 まず、文化ホールの役割についてでございます。 御存じのように、四つの市立の文化ホールがございます。あいこうか
市民ホールにおきましては、本格的な舞台芸術が鑑賞できる施設ということでございますし、碧水ホールは。可動式の客席を生かして小規模のスペースを多機能に利用できる施設でもございます。あいの土山文化ホールにおきましては、音響設備、こういうものにすぐれた空間を有しておりまして、本格的な、これも舞台芸術が楽しめる施設でございますし、甲南情報交流センターにおきましては、利用室、部屋の数が多くて、調理室などを備えたさまざまな用途に活用ができると、こういう施設でございまして、いずれにいたしましても、この４館が、あいこうか
市民ホールを中心としながら、連携をしながら取り組んでいくということでございまして、その中で本格的な舞台芸術、あるいは自主的な事業等々を展開をしていると、こういうことでございます。 それから、２点目のプロの、これは先ほど答弁をいたしました
アウトリーチ事業のことに関しての質問だというふうに思いますが、信楽だけなのかということでございます。 本年度につきましては、信楽がその恩恵に浴したと、こういうことでございまして、また今後機会がございましたら他の地域でも順次行っていく、こういうことになろうかと、このように思っているところでございます。 最後に、市民憲章の歌にかかわっての御質問でございました。 この部分につきましては、現在のところ検討をしておりません。その内容、あるいは音楽の中身につきましてですね、それが小学校、あるいは中学校で指導し、
子どもたちが歌えるものなのかということも含めて、今後、検討していく必要があると、このように考えておりますところから、現在のところについては検討をしておらないところでございますので、御理解をいただきますようにお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（岩田孝之） 土山議員。
◆４番（土山定信） 市長さんにはですね、ぜひとも市民に見える形で何かということを私の質問の内容にいたしました。市長が、いつの、ちょっとこんな再質問で原稿を調べていませんでしたが、いつか皆さんのかまどから煙が出ているのが私の夢ですよ、にぎわっているのが私の夢ですよとおっしゃいました。そのときは、確かに的を射た話でございました。みんなが、全国のですね、みんなが正月を無時越せるんだろうか、来年度、仕事があるんだろうかとか、大変厳しい時代がございました。ことしのですね、１２月は何かちょっと厳しい中でも前が見えております。ぜひともですね、芸術の分野に、ぱっと市長が吹き込んだというようなもんをですね、何か今度の、次回の予算でもお願いしたいなと思っています。 教育長につきましては、質問いたしました。再質問ですので、ちょっと質問を加えてお許し願いたいんですけど、一つだけですね、統一のテーマが今のところないという御答弁をいただきました。何かですね、運動会へ行っても、頑張れとか何か統一の、それぞれの学校が持ってますけど、甲賀市が全体で文化というものについて、例えばことしでしたら、祈りとか平和とか一つのテーマを持ってやることも、ひとつ御検討を願えるようなことがないかなと思っています。ぜひともですね、そのことは今後の方針をということで通告しときましたので、今後ですね、そのような方針はあるのかないのかまでお聞かせ願いたいと思います。 先ほど、信楽の話、まさにですね、骨とう品の話を聞きましたけど、生の音を聞かないと触れられない芸術もたくさんございます。オーケストラでは、私も音楽好きなのでお許し願いたいんですけど、やっぱりビオラの音を聞けなければ、やはりオーケストラはおもしくないなんて言う人もおられます。それには、どうしても、どうしても生の音を聞かさないとビオラの音はわかりません。ぜひともですね、これは計画はないような答弁でございましたけど、計画的にですね、土山町にも、当然水口にも、甲賀にも、甲南にもですね、計画されていっていただきたいと思いますが、その点も再々質問になりますけど、そこだけの２点だけ御答弁願いたいと思います。
○議長（岩田孝之） 教育長。
◎教育長（山本佳洋） お答えをいたします。 まず、１点目の文化祭等における共通のテーマでございますけれども、基本的には各学校の取り組み、それぞれの特徴を私といたしましては期待をしているところでございますが、本年度につきましては、体育大会等々、文化祭も含めてでございますが、見ておりますと、やはり３．１１にかかわってのテーマが掲げられていると。こういうことでございまして、
教育委員会として、あるいは市として本年度はこのテーマでいくという、そういう形の打ち出しはしておりませんけれども、各学校の中で検討された結果、その結果として甲賀市で共通のテーマにはなりませんけれども、各学校で上がってきたテーマを見ますと、特に本年度については共通のテーマであったと、このように認識をしているところでもございます。 それから、２点目のプロの芸術家の本物に触れると、こういう部分での御質問でございますが、当然のことながら、本物に触れるということ、本物の音に触れる、本物の絵画に触れる等々、非常に
子どもたちの成長には大切な経験でございます、体験でございます。 そういう意味で、今後とも計画的に市内の
子どもたちが本物に触れられる、そういう機会をしっかりと提供してまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（岩田孝之） 土山議員。
◆４番（土山定信） それでは、一般質問を終わります。
○議長（岩田孝之） これをもって土山議員の一般質問を終了いたします。 次に、１番、森嶋議員の質問を許します。 １番、森嶋議員。
◆１番（森嶋克已） １番議員、森嶋克已でございます。 議長のお許しをいただきましたので、市職員及び教職員用ノートパソコンの更新についてと甲賀市内の小・中学校等のホームページについて、一問一答方式で質問をさせていただきます。 まず、市職員及び教職員用ノートパソコンの更新についてでございます。 パーソナルコンピュータとは、個人によって占有されて使用されるコンピュータという意味でございまして、一般にパソコンと言われていますが、今や、このパソコンは職場だけでなく一般家庭でも大変多く使用され、普及率は約８０％を超えているとのことでございます。 甲賀市においても、すべての職場にパソコンが導入され、各職場では今やパソコンなしでは仕事ができないほど普及しました。また、甲賀市内の各学校の教職員の皆さんも、早いところでは約３０年ほど前から学校でのあらゆる文書やデータ処理にパソコンを利用されてきました。まさに、鉛筆、紙、そろばん、絵の具のかわりとなるようなもので、パソコンであらゆる文書や表計算、そして、学習プリントや教材などが作成されています。このように、あらゆる職場に行き渡ったパソコンは、大変便利な事務機器であり、今や文房具の一つとなっております。 それでは、まず市職員及び教職員用のノートパソコンについて、質問として１０項目についてお伺いをいたします。 甲賀市では、平成２３年度情報業務システム更新構築についての提案がなされたと聞いています。その中で、甲賀市では来年の３月末までに、甲賀市職員及び甲賀市教職員用のノートパソコンを更新されるということでございますけれども、いつごろから何台更新されるのか、まずお伺いをいたします。
○議長（岩田孝之） １番、森嶋議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（田村善一） 森嶋克已議員の御質問にお答えいたします。 甲賀市職員及び甲賀市教職員用のノートパソコンの更新時期及び台数についてであります。 今般予定をいたしておりますのは、合併時に導入をいたしました事務用ノートパソコンについて更新をするものでございまして、平成２３年度事業として、平成２４年１月下旬から２月にかけて、職員、教職員合わせて１，８００台の更新を予定をしているものでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（岩田孝之） 森嶋議員。
◆１番（森嶋克已） 再質問をいたします。 この更新される旧のパソコンは、何年ぐらい前に買われて何年間使用されたものなのか、そして、メーカーはどこのメーカーのものをお使いなるのかということ。 それとですね、甲賀市内の小・中学校、私、小・中学校だけしか確認はできてないんですけれども、コンピュータの機器の入札があったと聞いておるんですけれども、その内容についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（岩田孝之）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（田村善一） 森嶋議員の再質問にお答えを申し上げます。 現在、職員が事務用として使っておりますパソコンについてのお尋ねの中で、何年使っているのかというふうなお尋ねでございました。 現在使っております情報系パソコンの多くにつきましては、平成１６年１０月の合併時に導入をいたしたものでございまして、８年経過をいたしております。また、教職員の情報系のパソコンにつきましては、平成１７年８月に導入をいたしておりまして、７年が経過をいたしております。 これらのパソコンの多くにつきましては、ＮＥＣ製のノートパソコンでございますけれども、一部、旧町から流用をしております富士通のノートパソコンもございます。 今回導入しようとするパソコンにつきましては、１２社による指名競争入札によりまして、９，０７６万９５０円という額で落札をされたものでございまして、この額をもちまして５年間の長期継続契約といたしてまいりたいというふうに存じております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岩田孝之） 森嶋議員。
◆１番（森嶋克已） ９，０００万円余りの５年間の、これリース契約だと思うんですけれども、１，８００台でこの金額なのかどうか、ちょっとお伺いします。
○議長（岩田孝之）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（田村善一） １，８００台で、９，１６６万５，０００円の長期継続契約でさせていただきまして、月額につきましては１５２万７，７５０円と相なるところでございます。 答弁といたします。
○議長（岩田孝之） 森嶋議員。
◆１番（森嶋克已） この間の入札報告の中では、甲賀市内の小・中学校のコンピュータ機器の導入の入札では、キステムという会社が２，２１８万４，５００円という、消費税込みでなってあったんですけれども、これは何台とかいうことが書いてなかったんですけど、大体何台分なんですか。 それと、今、御返答いただいた約９，０００万、このことについては５年間で１，８００台というんですか、これで合うたのかどうかちょっとわかりませんけれども、そのメーカーさん、もしわかれば教えていただきたいと。
○議長（岩田孝之）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（田村善一） ただいまお申しの入札の物件についての仕様書が手元にございませんので、後ほど回答をさせていただきたいと存じます。
○議長（岩田孝之） 森嶋議員。
◆１番（森嶋克已） わかりました。 それと２番目の質問になりますけれども、更新に係るこの予算ですね、２３年度の予算となっておりますけれども、どの項目から出されたのか、私、ちょっと一生懸命調べたんですけれども、もしよかったらといいますか、どういったところからその予算を出されるのか、お金を出されるのか、ちょっとお聞かせいただければありがたいです。
○議長（岩田孝之） 当局の答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（田村善一） 御質問にお答えをいたします。 更新に係る予算につきましては、一般会計の情報管理処理一般経費の機器賃借料から支出をいたします。 なお、契約につきましては、先ほども申し上げましたとおり、５年間の長期継続契約のリースといたしておるものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岩田孝之） 森嶋議員。
◆１番（森嶋克已） わかりました。それでは、３番目の質問に入らせていただきます。 今度、新しく配置されるパソコンにつきましては、主として使用する文書作成ソフト、それから表計算、そしてまた、プレゼンテーションのソフトウエアは、今まではマイクロソフト社のオフィスであったんですけれども、それでなくて、無料で配布されるフリーソフトのリブレ・オフィスなるものを使用するとのことですけれども、その理由についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（岩田孝之） 当局の答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（田村善一） リブレ・オフィスを使用する理由についてでございます。 今回、甲賀市におきましては、情報系システムを更新するに当たりまして、次の理由により、リブレ・オフィスを標準の共通基盤ソフトウエアとして採用をすることといたしました。 一つには、マイクロソフトオフィス２００７及び２０１０につきましては、現在、甲賀市が使用をいたしております２００３から使い勝手にかかわるメニュー等のユーザーインターフェースが大きく変更をされております。そのため、マイクロソフトオフィス２０１０を使用することは、使い勝手や操作において、混乱、あるいは支障が懸念をされますことから、今回の更新については、現在使用をしておりますマイクロソフトオフィス２００３に近く、事務ストレスも少なく抑えることができるものと判断し、リブレ・オフィスを採用しようとするものでございます。 二つ目には、これまでは市のホームページ等で配布をいたしております申請書類などの文書を利用者が使用され編集されるに際しまして、有料のソフトウエアだけを掲載をいたしておりますと、場合によっては有償のソフトウエアを購入していただかなければならないこともございました。ウインドウズだけでなく、マックでも無償で利用できるリブレ・オフィスも掲載、配布することで、市民の皆様には、有償のソフトウエアを購入いただかなくても、リブレ・オフィスを御使用いただくことで、これらの文書を編集し、提出いただけるようになるものと考えております。 三つ目には、費用の削減ということも大きな検討課題でございました。 以上のようなことから、本市におきましてはリブレ・オフィスを導入し、共通の基盤ソフトウエアとして利用をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（岩田孝之） 森嶋議員。
◆１番（森嶋克已） 理由について、三つお伺いをしました。まさに、そのとおりであろうかと思います。ただしですね、このフリーソフトですから、ネットからただでダウンロードできるという部分もあるんですけれども、もしこれすべての、今、１，８００台に、
教育委員会はちょっと、今、変わったという話なんですけども、約１，０００台余りにマイクロソフトの２００７、または２０１０を導入しようとしたときには、どのぐらいのライセンス料が要るのか、ちょっとお伺いいたしたいと思います。
○議長（岩田孝之） 当局の答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（田村善一） 失礼をいたしました。 すべての端末機器にマイクロソフトオフィスを導入をいたします場合のライセンス料につきましては、５，４００万円余りということになろうかと思います。 以上でございます。
○議長（岩田孝之） 森嶋議員。
◆１番（森嶋克已） ５千数百万が高いか安いか、また、それがどうこうというわけには、とりあえずね、このお金のことはさておきまして、フリーソフトウエアという分野の中でリブレ・オフィスを各部署で使われるということになるんですけれども、まず検証されたかどうか、その結果はどうだったのか、ワードや一太郎、エクセルのデータの変換はどうなのか、マクロで組んだエクセルのデータは正常に動くのかどうか、これ５番目の質問ですけれども、お答えをいただきたいと思います。
○議長（岩田孝之） 当局の答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（田村善一） 御質問にお答えをいたします。 リブレ・オフィスの検証及びマイクロソフトオフィスとの互換性についてでございます。 平成２２年度におきまして、
教育委員会も含め、庁内各部局から選出をされておりますＯＡリーダーのパソコンに試験的に導入をいたしまして使用をいたしてまいりました結果、支障があるのかのレポートの提出を求めましたが、大きな問題点も報告をされなかったことから、支障のないものと判断をいたしております。その結果を庁内会議におきまして報告し、その後、全職員のパソコンに導入できる環境を整え、可能な職員、教職員には試験的に使用をいたすよう促し、導入に向けての準備を整えておるところでございます。 互換性につきましては、ワードや一太郎からの移行につきましては、罫線、図形等において若干の修正が必要でございますが、おおむね移行できる範囲であると考えております。 エクセルにつきましては、基本的には互換性が保たれておりますが、マクロと呼ばれる自動化のプログラムにつきましては、一部の基本的なマクロは互換性がございますものの、基本的には移行がやや難しいのが現状でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岩田孝之） 森嶋議員。
◆１番（森嶋克已） 今、御答弁いただきました中で、やや互換性に疑問があるとか問題があると、こうおっしゃいました。実は、私もリブレ・オフィスという無料ソフトウエアをダウンロードして使ってみました。新たに文書を作成することとか表計算というものについては、新たにする部分においては私自身の使用では問題がなかったということは事実でございます。 しかし、今までつくったデータを開けるときに、実は簡単なことからいきますけれども、これはマイクロソフトオフィスで、こういうものをつくりました。これちょっと逆になりますけれども、ところがこういうふうになる。これは一つのものです。 それから、次にですね、これはマイクロソフトオフィスのワードでつくった、これ市のほうからいただいた書面なんですけども、これがちょっと後ろのほうが逆になりますけども、こんな縮かんでしまう。それから、これはですね、うちのほうのデータなんですけれども、これがマイクロソフトオフィスでつくったものが、開けてみたら、こんなんになります。ここが縮かんでしまい、これはくしゃくしゃになってしまう。これが、現状なんです。これは簡単なデータですので、これもちょっと同じように直すのが面倒くさくなってきますけれども、たくさんのもっと複雑なデータ、同じようになるんです。 この使いもんにならんもんは、実は検証されてオーケーだと、こういうふうなことをおっしゃっていただきましたけれども、私は使用に耐えない、使用できない、こういうふうに思います。今までのデータというのは、たくさんあると思います。教職員の皆さん方はもちろんのこと、今の市の各部署、マクロで組んだデータがたくさんあるんです。それをですね、また一から直さんならん。 こんなことでは、私は非常に大変な損失だと思うんですけれども、６番目の質問になりますけれども、甲賀市の職員や教職員の皆さん方の、先ほど報告は聞いたというふうになったんですけれども、本当に使われた方と協議をされたのかどうか。そしてまた、その反応がどうなのか、再度聞きたいと思います。お願いします。
○議長（岩田孝之） 当局の答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（田村善一） 御質問にお答えいたします。 市の職員や教職員と協議及び、その反応はどうであったかというお尋ねでございます。 先ほども答弁を申し上げましたが、
教育委員会も含め、職員には導入の趣旨を説明し、試験的な導入によりコンセンサスを図っているところでございます。 そのような中にあって、教職員については、リブレ・オフィス導入に向けて
教育委員会と協議を重ねる中で、市の趣旨を御理解いただき、方向性については了解をいただいたものと考えております。 しかし、教職現場におきましては、図やマクロを使用した教材や文書が多く、このたびの更新での完全な移行についての問題点も承知をいたしており、そのため対策を含めた協議を引き続き行ってまいります。実際に使用をしていただければ、リブレ・オフィスはライセンス料の必要なマイクロソフトオフィスなどと比べても遜色のない、すぐれたオフィスソフトであると認識をしていただけるものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岩田孝之） 森嶋議員。
◆１番（森嶋克已） 使いまっせという話しらしいんですけれども、こんな状態になるやつが何で使えるんですか。これをですね、私の聞く範囲では、各課に１台ずつは２０１０のマイクロソフトオフィスの入ったコンピュータというか、ノートパソコンを配置するというふうにちょっと聞いたんですけれども、このことにつきましてお伺いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（岩田孝之）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（田村善一） 再質問にお答えを申し上げます。 今、御指摘のように、一部互換性が難しいのではないかというふうなことでございましたので、その互換性を強く必要とするソフトウエアにつきましては、マイクロソフトのオフィスを導入している端末を使用できますように、各課室に１台当たりを並行で稼働させるという運用をしてまいる予定をいたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（岩田孝之） 森嶋議員。
◆１番（森嶋克已） 各課に１台ずつマイクロソフトのオフィスの入ったパソコンを置くと、ノートパソコンを置くということは、すなわちリブレ・オフィスはだめだというふうに認めているのと同じじゃないですか。それを１台置きますさかいに、それでやりなさい、その下に１０人の課員がもしおいでになったら、その人たちは、やはり一々リブレ・オフィスで、こんな状態になったやつを修正せんならん。その１台どうしても欲しいさかい、そこへどこの場所に置かれるのか知りませんけれども、そのパソコンの取り合いになる。そうなりますとですね、まさに職員さんのストレスがたまります。残業もふえます。場合によったら、自分のパソコンも持ってきてというふうなことにもなりかねません。その課のチームワークが崩れるんじゃないかと、私はそこを大変危惧しておるんですけれども、その点につきまして再度質問いたします。
○議長（岩田孝之）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（田村善一） 各職員については、リブレ・オフィスを初期から使いこなしていただくことで、次回にその文書等を更新する際には、そのままリブレ・オフィスを使用していけるということで、２００３以降、ユーザーインターフェースが大きく変わっておるマイクロソフト社の製品と比べて、そう多くのストレスがふえるわけではないというふうに考えておりますし、また、今、申しましたように、マクロ等を多く含んでおるものにつきましては、各所属課に１台配置しておりますマイクロソフト製品を使っていただければというふうに思います。この場合については、それぞれその所属課の規律を設けて使っていただけるというふうに存じております。 以上でございます。
○議長（岩田孝之） 森嶋議員。
◆１番（森嶋克已） まだ完璧でない、この無料ソフト、互換性についての完璧でないということを申し上げるんですけれども、強引に利用しようと思っているのはどういうことか、もう一つわかりませんけれども、既にですね、国内でも利用されている自治体があるように聞いておりますけれども、その現状はどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（岩田孝之） 当局の答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（田村善一） 国内で利用をされている自治体はあるのか、あるいはまた、その状況はどうかという御質問についてであります。 リブレ・オフィスにつきましては、おっしゃるように歴史が浅く、会津若松市で試験的に導入をされているというのを確認をいたしていますが、自治体として本格導入いたしますのは、甲賀市が初めてではなかろうかと考えております。 ただし、リブレ・オフィスの原型でございます、ほぼ同型であるオープン・オフィスに関しましては、会津若松市を初め、山形県庁、愛媛県四国中央市、愛知県豊川市、北海道の深川市、大阪府の箕面市・交野市などが導入をされており、今後は、全国的に増加傾向にあるというふうに聞いております。 特に、会津若松市におきましては市を挙げて取り組んでおられ、全国的にもオープン系オフィスソフト導入の先駆けとして多くの自治体からも注目をされておるところでございます。本市におきましても、会津若松市の担当者からもお話を伺い、問題なく使用をされていると伺っております。 以上、答弁といたします。
○議長（岩田孝之） 森嶋議員。
◆１番（森嶋克已） 会津若松市、福島県だと思うんですけれども、ここだけが本格的にされていて、ほかのところはまだ試験的にというのが多いようでしてね、ちょっと冒険ではないかなというふうに思っておりますのとともに、滋賀県内ではどうでしょうか、そういうところがあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（岩田孝之）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（田村善一） 試験的に検証をしておるという例は聞いておりますが、導入に至っておるところはないと存じております。 以上でございます。
○議長（岩田孝之） 森嶋議員。
◆１番（森嶋克已） 滋賀県では今のところないと思いますけれども、どこの部局でもそうだと思うんですけれども、国や県とのデータのやりとり、特にメールで送ったりメールで来たりというふうなことがあろうかと思います。そのときにですね、やはり互換性がないというのはいかがなものかと思うんです。 そこで８番目になりますけれども、対外的な機関とのデータの交換は不都合ではないのかと考えるんですけども、そのことについてお伺いいたします。
○議長（岩田孝之） 当局の答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（田村善一） 御質問にお答えいたします。 対外的な機関等とのデータ交換で不都合は考えられないのかについてであります。 さきにも申し上げましたとおり、統合型オフィスソフトはどのソフトウエアにも機能的には大きな差がなくなってきているものと考えております。次期統合オフィスソフトに何を選択するかは大きな課題でございましたが、マイクロソフトオフィス２００７・２０１０につきましては、ユーザーインターフェースが全面的な変更が行われ、ファイル形式においても新しい形式に移行をされたために、オープン系オフィスソフトに移行された企業や自治体もございまして、総務省が策定をいたしました基本方針におきましても、政府調達では、複数のオフィスソフトで利用できるオープンな標準に準拠することという方針が示されておりますことから、一般企業におきましても自治体でも拍車をかけてオープン系のオフィスソフトを検討される機会がふえておるところであると考えております。 リブレ・オフィスは、まさにこのオープンな標準に準拠するという要件を満たすものでございまして、マイクロソフトオフィスにも、ほぼ互換性も保たれていることから、大きな問題はないものと考えております。 しかし、本市のリブレ・オフィス導入は、導入時をもって直ちに完全移行という考え方ではなく、各所属に１台はマイクロソフトオフィス２０１０を導入し、引き続き、マイクロソフトオフィスも必要に応じ併用しながら、経過的に移行をすることといたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（岩田孝之） 森嶋議員。
◆１番（森嶋克已） そういう方向でだあっと進められようとしているんですけれども、完全に互換性が担保されなければね、対外的な信用にかかわる、私はそう思うんです。送ったデータが向こうで開けなかったら、変な形になったり計算を間違うたったり、例えばですよ、これが本当かどうか別にしまして、そんなデータ、そしてまた向こうから送ってきたやつをこっちが開けたら、変なデータになってしもた。まさに、仕事の停滞を招くだけで、これまさにそういうことは市民のためにもよくないのと違うんかなと、こういうように思うんです。ちょっとそこらあたり、再度、お聞かせいただきたいと思うんです。対外的な信用という部分につきましてですね、そのリブレ・オフィスが大丈夫だと、こうおっしゃるんだったらそれで結構ですけども、私は懸念をいたしておりますが、部長の御見解をお願いします。
○議長（岩田孝之）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（田村善一） 先ほどの答弁でもお答えを申し上げましたように、政府通達によりますと、複数のオフィスソフトで利用できるオープンな標準に準拠することという政府の調達方針でございます。今後、こうした方針に基づきますと、さまざまなオープン系のソフトが登場するものと考えられますが、そのどれもが複数のソフトに準拠でき、しかも保存が長期にわたって可能なものということで、このリブレ・オフィスを選定をいたしております。 これにつきましては、インターネット上で申請書等の書式を掲げまして、それをダウンロードしていただいた方にも、マイクロソフトオフィスのみでなく、ライセンス料の無料のリブレ・オフィスで開いていただいて、また申請をしていただけるという市民の方にとってもメリットがございますし、その保存期間も長期にわたって可能だというふうなことも言えるわけでございます。そうしたことから、このリブレ・オフィスの基本ソフトとして導入を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岩田孝之） 森嶋議員。
◆１番（森嶋克已）
総合政策部長の考えは、前に進まないと思いますけれど、私は今回のリブレ・オフィスに変更しようとする計画は、本市の行政及び学校教育全体にマイナスになると強くアピールしようと、特に学校教育においても、そういうふうに思っておったんですけれども、
教育委員会部局がですね、教職員のパソコンにはマイクロソフトオフィスと、２００３の前のも使うと、こういうふうに決定されたというふうにお聞かせいただいております。この
教育委員会部局の軌道修正は私は正解やと、このように思っています。 そこで、教育長にお伺いをいたしますけれども、フリーソフトウエアのリブレ・オフィスの導入について、教育長はどういうふうにお考えになっておられるのか、こういうふうに伺いたいと届けておったんですけれども、今の話のように、軌道修正されたというふうに聞いておりますので、その変更に至った経過、経緯というか、それと理由についてお伺いいたしたい、このように思います。
○議長（岩田孝之） 当局の答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（山本佳洋） 森嶋克已議員の御質問にお答えをいたします。 リブレ・オフィス導入についてでございます。 学校現場におきましては、その業務上、これまでに作成した資料等には、マクロ機能及び図形等を使用したものが非常にたくさんございます。特に新年度、こういうものを使いながらの作業が、仕事が短い時間の間で行わなければならないということで、年度当初からリブレ・オフィス１本でということは非常に厳しい状況にあると、このように考えました。そのために、情報政策課と協議をし、今回の更新におきましては、引き続き、マイクロソフトオフィス２００３をリブレ・オフィスとともに使用できる環境を整えると、こういうことにいたしました。 ただし、新規に作成をいたしますものにつきましては、このリブレ・オフィスは有効に作動すると、こういうふうに考えておりまして、今後、教育現場におきましてもリブレ・オフィスを主体に活用できるよう準備を整えてまいりたいと考えております。次期更新時には、リブレ・オフィスを全面的に使用できるよう取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岩田孝之） 森嶋議員。
◆１番（森嶋克已） リブレ・オフィスといいますか、オープンソフトに移行するという、こういう流れのことにつきましては、それは時の流れといいますか、私も実は無料のオープンソフトなるものを１００％否定してるわけじゃございません。私も実は移動用のというか、持ち運びの小さなパソコンにはメモ用として使わせていただいています。 しかしながら、今後ですね、そういったオープンソフトもマイクロソフト社と１００％互換性のあるものに近づくといいますか、そういう方向性は多分一生懸命やられると思います。しかし、マイクロソフト社も、それと同じもんができたったらもうかりませんので、絶対にそういうふうなことにならないように彼らも頑張ると、こういうふうに思いますし、フリーソフトでつくらせないようにしようと、こういうふうな動きになろうと思います。 しかしながら、少なくともこの現時点でですね、リブレソフトといいますか、リブレ・オフィスを公的機関、行政機関で利用することは私は余りにも冒険ではないかなと、このように思っております。そしてまた、甲賀市にとって大変大きなマイナス、損失になるものと考えます。 今回思いとどまりましたと言うと語弊があるかもわかりませんけども、
教育委員会部局の学校現場におけるパソコンの軌道修正といいますか、それは私は一定の評価をさせていただきたいなと、このように思っているところでございます。 そこで、ぜひですね、今の無料ソフト、これを使うとなればですね、私はライセンス料を払うよりも、はるかに多くの私は残業代とか日曜出勤とか、そういうふうなことで、また事務が滞る、そういったことで職員の皆さん方がストレスをためたり職場の雰囲気を壊したり、ひいては市民の皆さんに大変迷惑がかかるんじゃないかなと、このように思います。臨時職員さんやら、また嘱託職員さんを採用のときにでもですね、パソコンを使われますかというのが、まず聞かれるのが最初にあるというふうにも聞いております。 その中で、ワード、エクセルは使えます。そしたら、リブレ・オフィスを使えますか、よく似たんですけれども、勉強しますということになろうかと思いますけれども、また一からそれを勉強してもらわんといかんと、こういうふうなことにもなります。何もいいことは私はないと思っとるんです。マイクロソフト社のですね、独占している牙城に日本で風穴をあけようとして、経費削減にチャレンジしようという、その勇気は認めますけれども、後から多くのツケがくるんじゃないかなと思っております。 そこで、市長にお伺いをいたします。 今回のフリーソフトウエアのリブレ・オフィス導入について、市長はどのようにお考えになっておるのか、お伺いしいたしたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（岩田孝之） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（中嶋武嗣） 森嶋克已議員の御質問にお答えをいたします。 フリーソフトのリブレ・オフィスの導入についてどのように考えているかについてでありますが、リブレ・オフィスの使用に対しまして、庁内及び教育現場への、特に互換性を持っての使用に対して、議員の御心配、御懸念に対しまして感謝をいたしたいと思います。 今回の取り組みは、会津若松市を初め他の自治体での導入実績や、今後、拡大されるとの認識のもとであり、市独自の今までの試験的な利用も踏まえ、担当部長がただいま御答弁を申し上げましたように、大きな問題はないという考えのもとに、財政的な効果から積極的に導入すべきものと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（岩田孝之） 森嶋議員。
◆１番（森嶋克已） 一応使ってもどうもないと、こういうふうな判断をされたと思うんですけれども、市の今の職員さんほとんどの方がパソコンをお使いになる、まさにパソコンがなければ仕事ができない、そういう状態になっておるんですけども、しかしながらパソコンばっかりこれやってて、パソコンにばっかり向き合ってて、これが本来の仕事ではないと私は思います。パソコンの仕事を早い目に終えて、市民との対話、市民との協議、対応を優先すべきと思うんですけれども、市長はこのことについてどのようにお考えか。 もう１点は、今回の無料ソフト、ただです。ただほど安いものがないというのか、高いものがないというんかわかりませんけども、実はただでも働きやすい環境を整える、そういうところでよい仕事をしてもらう、職員さんによい仕事をしてもらう、ぜひですね、私はもう一つまた話もしますけれども、そういう環境を整えるということが一番大事なことではないかと思うんですけれども、市長のお考えを聞きたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（岩田孝之） 市長。
◎市長（中嶋武嗣） 森嶋議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 職員のパソコンの面的管理だけではいかがなものかというような御質問でありますが、私もやはり市民とのダイアログを進めていくことが大切であることから、同感でございます。 また、２点目の件でございますが、議員御指摘のように、私もよく理解を深めながら、今後、このリブレを充実させてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岩田孝之） 森嶋議員。
◆１番（森嶋克已） いろいろお答えいただいたんですけれども、実は、私、このことにつきましてですね、私の入手した
教育委員会の報告書をちょっと読ませていただきます。 今回のシステム更新に伴うパソコンのインストールの計画が予定どおり実施されれば、小・中学校の教職員のパソコン環境は、平成１７年度以前に逆戻りしてしまう。このことにより、教職員の多忙化が一層進むとともに、児童・生徒にきめ細かな情報提供ができなくなり、本市の教育全体に大きなマイナスになると、こういう報告の書いた書類を入手したんですけれども、これは
教育委員会のほうでございます。 ところが、市長部局においてもですね、年度末から年度初めにかけて更新をされる、まさに前のデータやらを出そうとするときに、これが使いもんにならんと、こういうふうになる可能性が大だと私は思っとるんです。 そこでですね、このまま取り入れて失敗しても構わん、私が責任とると、こういうようにおっしゃるならば、それはこれ以上申し上げませんけれども、どうしても金がない、それからマイクロソフト以外のものにする、オープン・オフィスとかリブレ・オフィス、よく似たもんです。それから、ほかにですね、これもただのもんです。ところが、ただではないんですけども、キングソフトオフィスというのがございます。これは、大体マイクロソフトオフィスの１０分の１ぐらいの値段なんですが、それは私も１カ月間無料お試し期間というのがございまして、それをちょっと利用してキングソフトオフィスというのをやりましたんやけども、互換性は１００％ではなかったですけれども非常によかったと、こういうものもございます。 そんなことですので、ぜひ最後に
総合政策部長にお願いしたいんですけども、これをどうしても、私はマイクロソフトの導入を勧めますけれども、どうしてもだめだとおっしゃるんなら、このキングソフトオフィス、そういったものを検討すると、こういうふうなことを言っていただければありがたいんですけれども、それを検討するかどうか、最後にお伺いしまして、この質問を終えたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（岩田孝之）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（田村善一） ただいまの御質問にお答えを申し上げたいと存じます。 お話の中で触れていただきましたキングソフトオフィスにつきましては、確かに７分の１程度の価格で入手できるというふうなソフトでございまして、経済性を考えるならば、これも検証をしていったところでございます。 しかしながら、これにつきましては、だれもがインターネット上でダウンロードして使用できるというものではございませんし、たとえ７分の１であってもライセンス料が必要であるというふうなこと。あるいはまた、よく調べてみますと、国際標準形式には対応しておらないということで、今後の保存方法に問題があるということで選択をしなかったところでございます。 それで、肝心のお尋ねの部分でございますけれども、各所属に１台、マイクロソフトオフィスを配置をいたしまして、並行して運用をしていくということにいたしておりますので、その中でさまざまな検証をし、あるいはまた、使用した職員の多くの御意見を寄せまして、今後の本格的導入、そうしたものに生かしていくべく取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上、答弁とします。
○議長（岩田孝之） 森嶋議員。
◆１番（森嶋克已） 私としては非常に不満な状態ですけれども、すっと変更というか、軌道修正するのは簡単にできます。ぜひひとつ再度協議をしていただきたい、このように思っております。 それでは、次に甲賀市内の小・中学校のホームページについて質問をいたします。 過日、私の同級生から電話がかかりまして、私は甲南第一小学校なんですけれども、その出身校でありますところのことについて聞きたいと、こういうふうに言われましたんで、私はパソコンでホームページを見たらわかるよと、このように返事しましたところ、後から連絡がありまして、パソコンから検索したけれどもどこにも出てこなかった、こういうふうなことでございます。私も調べましたら、ありませんでした。 そこで、甲賀市内のすべての小・中学校を調査しましたところ、なぜか土山町では山内小学校と鮎河小学校、そして、信楽では雲井小学校と
多羅尾小学校の４校だけがアップされておりました。残念ながら、すべての甲賀市内の市立の中学校にはありませんでした。何年か前までは、ほとんどの学校でホームページがつくられていたと、このように思っております。ホームページでは、学校の教育方針や特色、そして、
子どもたちの活動などを掲載していたと思っていましたが、今はありませんでした。 ちなみに、お隣の湖南市の小・中学校を調べましたところ、すべての学校のホームページが開設されておりました。 そこでお伺いをいたしますが、甲賀市立の小・中学校のうち、土山の山内・鮎河、信楽の雲井・
多羅尾小学校にはホームページが開設されていますが、他の１９の小学校と６校の中学校には開設されていないのはなぜか、お伺いをいたします。
○議長（岩田孝之） 当局の答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（山本佳洋） 森嶋克已議員の御質問にお答えいたします。 ４小学校を除く市内の小・中学校には、ホームページが開設されていないのはなぜかについてでございます。 平成９年から平成１０年ごろに、旧町単位で学校のインターネット接続の動きがございまして、ホームページを開設した学校がございました。当時は、ホームページ作成の技術的作業が非常に難しく、各学校に情報機器に堪能な教職員が配置されているわけでもなく、学校間の開設状況が違う状態が発生をいたしました。 甲賀市が誕生し、学校の情報端末が市の情報網に加入するとともに、それまで活用してきた接続の安全面や情報機器の管理面から、一たん休止した学校や引き続きホームページを更新した学校がございました。今も土山町や信楽町のホームページを開設している小学校につきましては、プロバイダー契約接続料を支払いながらホームページを開設しているところでございます。 現在は、情報機器の普及や活用が進み、教職員が情報機器やインターネットの活用ができるようになり、ホームページ開設に向けて可能な環境になったと、このように考えているところであります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岩田孝之） 森嶋議員。
◆１番（森嶋克已） 今や情報を知る、そのツールとしてインターネットが日常的に利用されております。パソコンからでも、また携帯電話からでものぞくことはできます。学校の情報もホームページで知らせることは、大変重要だと考えます。例えば、甲賀市へ引っ越しされる場合、子どもが新たに入学する学校について詳しく知りたい思われたら、そのときにはインターネットで、どのような学校か学校のホームページを探されると思います。 また、学区の地域の皆さん、保護者の方が学校の行事のことを知りたいときなども、それが載ってあるならば見ていただけるのではないかと思います。それによって、地域や保護者の皆さんとの距離を近づけることにもなろうかと考えています。 そこで、第２問目に各学校の特色や教育方針、そして行事予定の情報を発信するために、甲賀市内すべての学校のホームページを開設すべきと思いますが、その考えはあるか、お伺いをいたします。
○議長（岩田孝之） 当局の答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（山本佳洋） 御質問にお答えをいたします。 各学校にホームページを開設すべきと、このことについてでございます。 甲賀市内の小・中学校が開かれた学校となる一助としての各学校のホームページ開設は、今や欠かせない情報発信の手段と、このように考えておりまして、既に開設に向けて検討を進めているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岩田孝之） 森嶋議員。
◆１番（森嶋克已） ぜひ、早期に立ち上げていただくということをお願いしたい。 それとですね、このホームページなんですけども、やはり更新をするということ、これが非常に大事なことで、いわゆるリニューアルといいますか、そういったことが、そこの学校のどなたか担当者に、だれかにやっていただこう、校長先生か教頭先生か、それ担当を決める。それはそれで結構なんですけども、やはり簡単な更新ができるように、やはり各学校統一したフォームといいますか、そういったものでやるべきだと思うんです。それは私のほうからの要望でございまして、とりあえず更新をまめにするという、そのことをお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ぜひひとつ、よろしくお願いします。 ありがとうございました。
○議長（岩田孝之） これをもって森嶋議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩をいたします。 再開は、１２時４５分といたします。 （休憩 午前１１時４５分） （再開 午後０時４４分）
○議長（岩田孝之） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、９番、鵜飼議員の質問を許します。 ９番、鵜飼議員。
◆９番（鵜飼勲） 議席番号９番、鵜飼 勲でございます。 ただいま議長より発言許可がありましたので、今議会では、４項目にわたり市長並びに担当部長に質問をいたします。 まず、１項目めに平成２４年度予算編成方針について、市長にお伺いいたします。 去る１０月２５日の全員協議会並びに今議会での冒頭の市長あいさつで、平成２４年度予算編成方針の概要が明らかにされました。中嶋市長が甲賀市の市長に就任され、平成１７年度の第１回の予算編成から数えて８回目の編成作業となりますが、各年度を振り返ってみると、毎年度、厳しい財政状況の中での予算編成を余儀なくされてこられました。 この間の厳しい財政状況の背景には、地方税と地方交付税をあわせた地方一般財源の縮小、市債残高の増加に伴う公債費の増加、高齢化社会の進行による扶助費や繰出金等の増加などでありました。 このような毎年のように大変厳しい財政状況の中で、市民の命と暮らしを守る次世代の育成をキーワードとした予算編成を行い、財源不足に対応するために、一方では行政改革大綱などを策定し収支改善に向けた取り組みを進めるとともに、重点テーマを掲げ、将来像の実現に、選択と集中により戦略的に取り組んでこられました。その成果が平成２２年度決算の各財政指標にもあらわれ、最悪期を脱することとなったところであります。 しかし、
東日本大震災と世界的な金融経済危機に直面して、昨今の混沌とした閉塞感が感じられる我が国経済を考えるとき、厳しい財政状況は平成２４年度においても変わることなく、本市においても引き続き厳しい状況にあると推測をいたします。 そこで、２期目の最後の予算編成に当たって、今後の財政見通しと平成２４年度予算編成に向けての市長の基本的な考え方をお尋ねします。 次に、重点施策の戦略的推進について、お伺いいたします。 平成２４年度予算編成方針の概要では、昨年とは変更された
東日本大震災を教訓に、未来へ送る安心と夢ある暮らしを初めとする五つの重点テーマが掲げられ、枠配分予算とは区別して予算化し、テーマに沿った具体的な施策を推進することとされています。また、部局間連携による戦略的な予算とするものとされています。こうした部局間連携での特別枠による予算編成の手法は、昨年に引き続き２年目であり、平成２３年度の予算編成を踏まえてのものであると思います。 そこで、平成２４年度の予算編成では、重点テーマや部局間連携などについて、昨年度とはどのような違いのねらいを持って戦略的推進をされようと考えておられるのか、お伺いするものであります。 今年度、緊急経済対策として地域経済の活性化や技術の伝承、雇用の安定を図るために、住宅リフォーム補助制度に対する補正予算が６月議会で可決され、当初の予想を大きく上回る多くの申し込みがありました。新規事業もさることながら、住宅リフォームなど、市民の暮らしに直結する事業も重要であると思われますし、安心・安全と福祉向上のための継続事業なども欠くことはできません。予算編成途上ではありますが、現時点でどのような事業や施策を盛り込もうとしておられるのか、五つのテーマに沿って可能な範囲で具体例を挙げながらお示しをいただきたいと思います。
○議長（岩田孝之） ９番、鵜飼議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（中嶋武嗣） 鵜飼 勲議員の御質問にお答えをいたします。 まず、１点目の今後の財政見通しと予算編成に向けての基本的な考え方についてでありますが、本市では、悪化した財政状況を早期に改善するため、歳入に見合った歳出の徹底による経費削減や、返す以上に借りないことを基本に市債の新規発行を抑制し、プライマリーバランスの黒字化を堅持してまいってきたところでございます。 こうした財政健全化の取り組みによりまして、実質公債費比率の低下による起債許可団体からの脱却など、一時的な危機的な状況から脱却し、ようやく本年度から総合計画の実現のための将来の礎となる施策に本格的に取り組む予算とすることができたものであります。 こうした中で、今後の市の財政を見通してまいりますと、景気は
東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にある中におきまして、サプライチェーンの立て直しなどにより景気の持ち直し傾向が見られたものの、その後の円高や株安、ＥＵ諸国の金融経済不安、タイ国での洪水の影響、さらには、原子力災害の影響によりますところの電力供給の制約など、景気が下振れする方向にリスクがのってきております。経済の変動は、本市に立地いたします企業の業績や市民の雇用情勢にもかかわりますので、本市の歳入の根幹であります市税などへの影響を注視してまいります。 また、国政の混迷は、震災からの復興財源について、ようやく第３次の補正を行ったものの、地方に大きな影響のある社会保障と税の一体改革のおくれ、子ども手当の財源の見通しも立たない状況であり、国民全体のさまざまな不安感を払拭できるような状況にはありません。国には、国民生活第一とともに地方に影響を及ぼすことのないよう、しっかりとした対応を望むものであります。 また、県におきましては、これまで数次の行財政改革の取り組みにもかかわらず、多額の財源不足は解消までには至っておらず、滋賀県行財政改革方針のもと、引き続き財政の健全化に取り組まれており、市民生活や本市の財政に影響が及ぶものといたしましては、市としてしっかりと意見を述べながら協議を進めていかなければなりません。 さて、平成２４年度の予算の編成に当たりまして、こうした財政見通しを踏まえる中で、引き続き行財政改革の着実な取り組みを進め、プライマリーバランスの黒字化の継続など、財政規律を保ちつつ、限られた財源を重点的かつ戦略的に配分し、生涯を通じた人づくりや安全・安心な暮らしを目指し、施策の重点化を図りながら、総合計画に掲げる将来像の実現に向けて、平成２３年度予算で掲げております重点施策の取り組みを一層推し進める年の予算となるよう、予算編成に取り組んでいるところでございます。 次の予算編成の重点テーマや部局間連携などについて、昨年とはどのような違いのねらいを持って戦略的に推進をするのかについてでありますが、今年度は特に、これまでの安全性に対する考え方に大きな転換機をもたらした
東日本大震災を教訓として、本市の災害対策を根底から見直すという認識のもとに、予算編成を進めてまいりたいと考えております。 公共施設等の点検と耐震化の着実な促進、自主防災組織による地域防災力の強化、的確・迅速な情報提供、災害に強い基盤の整備、原子力災害に対する備えの強化などにより、現在見直しを進めております地域防災計画に沿って全庁挙げて取り組み、将来を見据えた防災・減災対策を早急に確立するための予算としてまいる所存であります。 あわせて、合併特例期間の終了を見据えて、合併特例債を活用した計画的な重点施策への取り組みを進めることといたします。 御承知のとおり、合併特例債は対象事業への充当率が９５％で、後年度においてのその元利償還金の７０％が地方交付税で措置される財政上大変有利な財源でありますことから、合併特例債の発行期限を見据える中で、後年度の財政負担も検討しながら計画的な取り組みを進め、効果的に活用してまいりたいと考えております。 平成２４年度は、こうした新たな視点を本年度の取り組みに加える中で、自治振興会を中心とした地域コミュニティと愛ある情報基盤、高速道路や鉄道等の公共交通機関を生かした、にぎわいづくり等を着眼点として重点テーマを設け、総合計画の実現に向けて戦略的に取り組むための経費につきましては、重点的に予算化することといたしており、あわせて、予算の要求の段階から各部局が連携し調整を図ることにより、限られた財源で、より効果的に施策を進めることといたしております。 現在、全庁挙げて活発な政策議論を行い、具体的な施策の検討を進めているところでありますが、例えば、五つの重点テーマの一つ目の大震災を教訓に、未来へ贈る安心と夢ある暮らしでは、先ほども申し上げましたように、小・中学校を初めとする公共施設等への点検と耐震化の着実な促進、避難誘導標識の設置や災害により孤立の可能性のある地域への対策などの地域防災力の向上、地域情報化基盤整備事業による情報伝達の強化、災害時を想定した庁舎や給食センターの整備検討などを考えております。 二つ目テーマのすべての世代、みんなで育むきずなと元気では、ひとり暮らしの高齢者など、安心して生活ができるように、日常生活支援の充実や、生活圏域ごとに高齢者の心身の健康保持と生活安定のための援助体制となる地域包括支援センターの土山・信楽地域への開設、在宅障害者の就労基盤となる作業所の整備、低所得世帯への通院医療費助成の中学生までの拡大、すべての公立幼稚園での３歳児教育の実施などを検討いたしております。 三つ目のテーマの「心をつなぎ、みんなで高める地域愛」では、（仮称）甲賀市市民活動支援センターの開設や、自治振興会における地域課題の解決のための委託モデル型協働事業の創設などを考えております。 四つ目のテーマの「甲賀発、匠の技と大地の恵み」では、野生動物から農作物を守る鳥獣害対策に継続して取り組むとともに、平成２３年度から実施をしております住宅リフォーム促進補助につきましても、「技術の伝承や雇用の安定」といった観点から、また、地域経済対策も含め、より事業効果が高まるよう、前向きに検討いたします。 五つ目のテーマの「歴史と自然でおもてなし、みんなで磨く甲賀の宝」では、老朽化した「国民宿舎かもしか荘」をリニューアルし、都市と農村の交流の促進の拠点として整備することや、平成２３年度から取り組んでおります、高速道路等を活用した「甲賀ブランドの創設・発信」の充実などを図ってまいりたいと考えております。 今、やらなければならないことを、やり切るという決意のもと、財政規律を損なうことなく、有利な財源を最大限活用した実効性のある予算編成を進める所存であります。 以上が予算編成に当たっての基本的な考え方でありまして、早期に災害に備えての対策を行い、合併特例期間の終了を見据えた施策を間断なく推進するという観点から、市政運営を一日たりとも停滞させることはできません。こうしたことから通年予算の編成とすることとしております。 以上、答弁といたします。
○議長（岩田孝之） 鵜飼議員。
◆９番（鵜飼勲） ただいま、市長から平成２４年度の予算編成方針につきまして御所見をいただきました。御所見の中にもありましたように、国政におきましても全く先が読めない、または一方、県におきましても財政不足に対する行政改革を今、必死で進めているというような状況の中にありまして、本当に混沌とした閉塞感が感じられる昨今であると考えております。 本市におきましても、大変厳しい財政状況ではありますが、平成２４年度の予算編成におきまして格段の御配慮をいただきますとともに、総合計画の実現を目指した重点的かつ戦略的な財源配分に御期待を申し上げたい、そのように思います。 それでは、２項目めに甲賀市庁舎改修整備検討委員会について、市長にお伺いをいたします。 水口庁舎本館は、建築後４６年、別館は建築後３５年が経過し、施設・設備の老朽化、狭隘化、耐震性の課題、庁舎機能分散による課題、バリアフリーへの対応など、さまざまな課題を抱え、本庁舎としての機能を果たすには限界に来ていることから、改修整備の基本的な構想を策定するために、有識者、市民団体の代表等１５名で構成される甲賀市庁舎改修整備検討委員会が設置されています。 本委員会での検討状況については、去る１１月２５日の全員協議会で報告を受けたとおり、これまでに３回の委員会の開催と愛知県刈谷市への先進地視察が行われ、今後の予定についても来年の１月２０日に第４回の検討委員会を、２月には基本構想案についてパブリック・コメントの実施が予定されています。さらには、３月中旬の第５回の検討委員会において基本構想の策定が計画されています。 そこで、甲賀市庁舎改修整備検討委員会のこれまでの検討内容はどうであるのか、改めてお伺いいたします。 次に、
東日本大震災以降、防災拠点としての庁舎のあり方が非常に重要視され、本県でも危機管理センターについて知事が計画づくりの前倒しを決断、危機管理センターは平成２４年度に設計に入り、平成２５年度に着工、平成２６年度の完成を目指しています。 本市においても、来庁者や職員にとって常に安全であることはもちろん、地震などの大規模災害発生時など、庁舎機能を維持できる高い耐震性などを有した市民を守る防災拠点としての庁舎整備は必要であると考えます。 昨年６月議会で、大規模災害発生時などに防災拠点としての庁舎機能を維持することに不安が残ることから、私がお伺いした業務継続計画－－ＢＣＰの策定計画について、政策監より重要な行政サービス確保の継続を目的としているため、平成２４年６月の策定を目標として取り組むとの前向きな答弁も得ております。今後、東海地震、東南海地震、南海地震の同時発生による、これまでの想定を大きく超えた被害の発生も予想されることから、防災拠点としての庁舎の建設スケジュールについてどのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長（岩田孝之） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（中嶋武嗣） 御質問にお答えをいたします。 まず、１点目の庁舎改修整備検討委員会の検討内容についてでありますが、現在の水口庁舎は、老朽化、狭隘化、耐震性等のさまざまな問題を抱えており、災害対策本部を設置するには十分な機能を有しておらず、本庁舎としての機能を果たしていくには限界に来ております。 このような課題を早急に解決するため、有識者、さまざまな各業種、各団体の市民の代表者など１５名の委員で構成する検討委員会を設置をし、庁舎の改修整備基本構想策定に向け、これまでに３回の会議を重ね、先進地視察や来庁者アンケートなどを行いながら、積極的な御意見をいただき検討を進めているところでございます。 この検討委員会は、毎回公開により開催し、会議概要は市のホームページで公開をしており、これまでのところ、庁舎の現状と庁舎整備の必要性、基本理念と基本方針、求められる庁舎の機能、庁舎の基本指標と建設計画などに分けて、幅広い視点から委員の皆様方からの御意見をいただき検討を進めております。 委員の皆さんからは、耐震補強による古い庁舎の利用も大切だが、庁舎が分散化するため、一つの建物で用件が済ませられるよう、古い庁舎を取り壊して新しい庁舎を建設した方がよいという御意見や、災害対策本部としての機能が十分発揮できる庁舎が必要である。バリアフリーは身体的なものだけではなく、外国人などの文化的な問題が解決できるバリアフリーも必要である。また、ワンストップサービスの提供のできる庁舎など、多くの貴重な御意見をいただいております。これらの意見を基本構想の中に取り入れ、よりよい庁舎整備ができるよう基本構想の策定に取り組んでいただきたいと考えております。 また、１０月には、水口庁舎、水口福祉センター、水口保健センター及び甲南庁舎に御来庁の皆様にアンケートを実施をいたしました。 アンケートの結果では、庁舎に来られて不便に感じるについては、狭い、建物の老朽化、目的の場所がわかりにくいという回答が多く寄せられ、今後の市役所の庁舎に求めるものにつきましては、災害時に頼れること、だれにとっても利用しやすい施設、休憩室、相談室の充実、駐車場のゆとりといった回答が多く寄せられております。これらの意見につきましても基本構想の中で反映できますよう、御協議を進めていただきたいと考えております。 今後、第４回目の検討委員会を来年１月に開催し、２月のパブリック・コメントを経て、３月の第５回の検討委員会において基本構想を策定していただき、御報告いただく予定でございます。 次に、防災拠点としての庁舎の建設スケジュールについてでありますが、水口庁舎本館・別館の耐震診断では、耐震安全性の指標となるＩＳ値が０．６に満たず、大規模な地震発生時には倒壊の可能性があることが明らかになりました。防災拠点としての高度な機能を持つ耐震補強工事は多額の費用が必要であり、また、仮に工事を実施したといたしましても、現在の建物の寿命を延ばすことはできません。 現在、当市では震災時の災害対策本部は甲南庁舎に設置されることになっておりますが、甲南庁舎も、耐震性では一般官庁施設の基準であるＩＳ値０．６以上のⅢ類の構造体であり、大規模地震では倒壊はいたしませんが、災害対策本部を設置するにはＩＳ値が０．９以上が望ましく、震災に対しましても十分な機能が確保されている庁舎とは言えない状況でございます。 このようなことから、いつ起こるかもしれない、また、わからない大規模な地震が発生した場合には、市民の皆様を守る防災拠点、災害対策本部として機能する庁舎を早急に建設する必要がございます。 政府は、１１月１日に、合併した市町村が発行できる合併特例債の発行期限を５年間延長する旨の特例法改正案を閣議で決定し、今国会での成立を目指しておられます。 この法案が可決されますと、合併特例債の発行期限は５年間延長されますが、本市の庁舎整備につきましては、災害対策本部としての機能を早急に確立する必要があることから、合併特例債の発行期限内のできる限り早い時期に事業完了を目指していく必要があると考えております。 以上、答弁とさせていただきます
○議長（岩田孝之） 鵜飼議員。
◆９番（鵜飼勲） ただいま、市長より甲賀市庁舎改修整備検討委員会について御答弁をいただきました。これまでに市民からのアンケートもとられているということで、今後も甲賀市庁舎改修整備検討委員会での検討内容、また、市民の声をしっかりと反映された中で今後の庁舎改修に向けた基本構想策定をしっかりと見守っていきたいと思うところであります。 それでは、３項目めに国民宿舎かもしか荘のリニューアルについて、担当部長にお伺いいたします。 鈴鹿山ろくを走る鈴鹿スカイラインの県内側入り口付近という好立地から、行楽客や野洲川上流の渓谷釣り客ら、多くのファンに支えられてきた国民宿舎かもしか荘と併設のかもしか温泉が、去る１１月３０日に閉館いたしました。 １１月１７日の新聞報道によりますと、閉館理由は、築４２年が経過し老朽化が目立ってきているため、施設を所有する甲賀市が閉鎖を決定した。市は、現在、施設の耐震調査と並行して全面建てかえプランを軸に検討中で、農林水産省関係の施策－－都市と農村交流事業を活用した施設としてリニューアルオープンに、こぎつけたい考えであることが明らかにされました。 今定例会におきましても、平成２３年度甲賀市一般会計補正予算（第６号）において、中山間地域等活性化事業として解体工事に係る補正予算が議決されたところであります。また、国民宿舎かもしか荘並びに併設のかもしか温泉は、本市の観光資源の大きな一つとして重要な位置づけの中で、今後の整備計画は極めて重要であると考えます。 そこで、国民宿舎かもしか荘と併設のかもしか温泉について、閉館に伴う利用者への周知のこれまでの経緯と今後の施設管理をどのように行っていこうとされているのか、お尋ねをいたします。 次に、今後、国民宿舎かもしか荘と併設のかもしか温泉の整備計画全般についてお尋ねをいたします。 まず、これまでの調査結果から建てかえに方針決定をされましたが、今年度の整備計画をどのように進められるのか、また、今後のスケジュールはどのようにお考えか、お伺いいたします。 次に、国民宿舎かもしか荘と併設のかもしか温泉の整備予算について、どのようにお考えか、お伺いいたします。 最後に、国民宿舎かもしか荘と併設のかもしか温泉のリニューアルオープンの時期や今後の管理運営をどのようにされようとお考えか、お伺いいたします。
○議長（岩田孝之） 当局の答弁を求めます。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（和田龍夫） 鵜飼 勲議員の御質問にお答えをいたします。 まず、１点目の国民宿舎かもしか荘と併設のかもしか温泉について、閉館に伴う利用者への周知の経緯と今後の施設管理をどのように行うのかについてであります。 国民宿舎かもしか荘と併設をするかもしか温泉については、１１月３０日に閉館をさせていただきました。施設の管理運営を委託をいたしておりました近江鉄道株式会社においては、長年御利用いただきました常連のお客様に直接閉館のお知らせとともに、御愛顧をいただきましたお礼のはがきを郵送し、あわせて、同社及び国民宿舎かもしか荘のホームページでも周知を図られたところであります。 また、市におきましても、市内の全区長・自治会長様を通じて、組内回覧にて区民の方々に周知をいただくとともに、ホームページや新聞各紙への情報提供のほか、１２月１日発行の広報紙において、再度、周知を図りました。 次に、今後の施設管理についてでありますが、リニューアルのための工事に着工するまでの間においては、市において管理する予定をいたしております。特に、防犯面や保安面を考慮し、職員による定期的な巡回を徹底をするとともに、立入禁止のための措置を講ずるほか、駐車場の夜間照明や施設内の火災報知機については、継続して稼働をさせております。また、夜間や休日等を含め、地元大河原区の御協力が欠かせないものでありますことから、区長様を通じ、地元の皆様にも御協力のお願いを申し上げました。 次に、これまでの調査結果から建てかえに方針決定をされましたが、整備計画をどのように進めるのか、スケジュールについてであります。 今回の耐震診断の結果、現施設では必要な耐震強度の指標でありますＩＳ値０．３以上を確保できない断面が確認をされ、改修を伴う補強計画の検討でも、窓などの開口部の閉塞やブレス補強の設置など、宿泊施設としてふさわしい改修が望めないことから、国とも協議を行い、やむなく全面建てかえに方針を決定をさせていただきました。 このことから、次年度の建築工事に向けまして今年度中に解体工事に着手をいたしたく、今議会に解体費の補正予算を計上させていただいたところであります。 また、それと並行し新築計画による実施設計に着手をいたしますが、オープン後の経営についても十分に配慮いたした計画となるよう、設計段階から経営の視点を取り入れられる形態を採用したいと考えております。 なお、建築工事につきましては、平成２５年度のリニューアルオープンに向け、来年秋の着工で進めてまいります。 次に、国民宿舎かもしか荘と併設のかもしか温泉を含めた整備予算をどのようにされようとしているのかについてであります。 かもしか荘につきましては、補助事業の要件から、宿泊定員はおおむね１００人、延べ床面積が１，５００平方メートルまでの規模の中で、客室１０室のほか、研修室、食堂、厨房、浴場、事務室などを備え、豊かな自然の中で宿泊をし、ゆったりと自然を満喫できる宿泊施設として計画をしてまいります。 また、かもしか温泉として運営してまいりました都市との交流センターは、平成７年度に国庫補助事業により建設をしたもので、築１６年が経過をいたしておりますことから、温泉施設の老朽化に伴う設備関係の更新が必要となっております。 加えて、これまでの多くの利用者からは、露天ぶろではありますが、内ぶろと同様に、広い洗い場や高齢者向けの手すりの設置を望む声をいただいておりましたが、国庫補助を受け建設をした施設のため、改修について国との協議をいたしました結果、市単独事業として部分改修の了解をいただきましたことから、平成２４年度のかもしか荘の建築計画の中で、温泉施設も有効に活用できるよう検討を加え、新たな形でのオープンを目指してまいりたいと考えております。 これらの整備予算につきましては、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業として、補助対象費２億７，６００万円の２分の１となります１億３，８００万円の交付金を要望しており、かもしか温泉の改修費や補助対象を超える設備費など、市単独事業費と合わせ３億８，０００万円程度の規模で考えております。 次に、国民宿舎かもしか荘と併設のかもしか温泉のリニューアルオープンの時期や管理運営をどのようにされようとしているのかについてであります。 まず、リニューアルオープンの時期につきましては、開業の準備期間を見込み、最も来場者が多い夏休みに合わせた平成２５年７月ごろを目標に進めてまいりたいと考えております。 また、管理運営につきましては、都市農村交流を推進する拠点としての役割とともに、豊かな自然や歴史・文化を求めて当市を訪れる多くの観光客に御利用いただける施設として、公募により指定管理者を選定をし、管理運営を委託をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（岩田孝之） 鵜飼議員。
◆９番（鵜飼勲） ただいま、担当部長より国民宿舎かもしか荘のリニューアルにつきまして答弁をいただきました。 ただいまの答弁の中で、リニューアルのオープンの時期でございますが、平成２５年７月ごろということで明確に答弁をいただきまして、特にその中で優しい温泉施設をつくっていくために市単独事業も加えていくということで、今後、本市の観光資源としての有効活用とともに、一日も早い再開を待ち望んでおります多くのファンの皆様方の要望におこたえいただけるものと、期待申し上げるところでございます。 それでは、最後の質問となります４項目めに、甲賀環境・総合事務所廃止に伴う本市への影響について、担当部長にお伺いいたします。 県は、県下６カ所の合同庁舎に入っている県環境・総合事務所を来年度から廃止する意向を表明しました。組織を簡素にし、財源不足に対応する行政改革方針の一環として、本年度中に県環境・総合事務所を廃止する条例改正案を県議会に提出する方針です。 その過程として、県議会の機構改革特別委員会において１２月より審議し、来年１月より関係市長より意見聴取を行う予定であると仄聞をいたしております。甲賀市及び湖南市を管轄する甲賀環境・総合事務所では、主に地域防災、危機管理、観光振興、環境保全と廃棄物の不法投棄対策などに係る業務を行っており、特に本市が近年最重要課題として取り組みを進めております所管事務に関する関係機関であり、市の業務に大きな影響が出ることが予測されます。 そこで、大規模な県出先機関の廃止は平成２１年度以来で、当時は県出先機関を統括する立場の地域振興局を廃止していますが、今回の県の表明を本市としてどのように評価され、今後の対応をどのようにされようとしているのか、お伺いいたします。 次に、県環境・総合事務所にあった総務課は、ほかの県出先機関や本庁に集約される予定ですが、本市に及ぼす影響について、どのように予測されているのか、お伺いいたします。 環境保全を担当してきた環境課は、河川や琵琶湖に影響を与える油漏れなど、即対応する必要があり、引き続き合同庁舎で業務が行われますが、南部と甲賀、湖北と湖東の環境課は統合して広域業務を担う方向で、今後、市町との協議を進める方針とのことです。協議の現状と本市の考え方について、お伺いいたします。
○議長（岩田孝之） 当局の答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（水上敏彦） 鵜飼 勲議員の甲賀環境・総合事務所の廃止に関する御質問のうち、最初の２点につきましてお答えを申し上げます。 まず、１点目の県の表明に対する本市の受けとめと今後の対応についてであります。 県の地方機関の見直しについては、平成２１年４月の見直し後３年目となる中で、地方機関の機能や事務所数などについて、いま一度検証し、一層スリムで効率的な体制整備を行うこととされており、去る１１月４日の県議会地方分権・行財政対策特別委員会において、環境・総合事務所の見直しを表明されました。 １１月１１日には、県から県内全市町に説明がありましたが、今回の見直し内容は、環境・総合事務所を廃止し、平成２４年度から現在の総務課の業務は原則として本庁に集約化し、環境に関する単独事務所を設置するというものでございます。 市民ニーズに即応した行政サービスを提供しながら、簡素で効率的な体制整備を目指していくことは、県、市町を通じた課題ではありますものの、県の地方機関の見直しは、単に県の組織見直しということだけにとどまらず、市民サービスの提供や市行政に影響を及ぼすおそれがあります。 また、単に組織・機構をスリムにするという発想だけではなく、地方行政をともに担っていくパートナーとして、県と市町が事務の共同化や二重行政の解消に向けて検討を進めていくことも大切なことであると考えております。 こうしたことから、当市といたしましては、県における地方機関見直しの今後の動向を十分に注視しながら、必要に応じて県に対して意見を申し述べてまいります。 次に、２点目の環境・総合事務所の総務課の見直しについてであります。 現在の環境・総合事務所の総務課は、防災・危機管理、安全な
まちづくりや観光戦略の推進、さらには土地対策や政治団体、宗教法人に関する届け出などの業務を所管されています。 こうした所管業務のうち、防災・危機管理に関する業務については、引き続き地域内の他の地方機関に機能が置かれ、その他の業務につきましては、原則として本庁の各課に集約されることになります。 この甲賀市は、広大な面積と山間部を有し、野洲川、杣川、大戸川など多数の河川や、新名神、国道１号などの幹線道路が走り、風水害や地震などに加え、鳥インフルエンザや油漏れ事故への対応など、隣接府県をも視野に入れた広域的な危機管理事案を想定し、対策を進めていく必要があります。 また、市民の安全・安心をしっかり守っていくためには、平常時の対策とともに、いざ危機管理事案が発生したときに市と県が迅速に初動体制を確立し、適切な連携のもとに速やかに動いていけることも必要であります。 当市といたしましては、県の地方機関見直しに当たりましては、土木、環境、保健所、森林、農業農村などの県の地方機関が連携し、実効ある地域防災・危機管理機能が確保されることが最も重要なことであると考えており、地方機関見直しについての説明が行われました１１月１１日の県の会議におきましても、その場で直ちに意見として申し述べたところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（岩田孝之）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（立花実） 鵜飼 勲議員の御質問にお答えいたします。 ３点目の環境課の統合に対する現状と本市の考え方についてであります。 油漏れや汚濁水の流出により、河川等に影響がある場合には迅速な対応が求められます。これまでから、県や市、消防、警察などの関係機関が連絡調整をしながら事故等の対応をしているところです。 御承知のとおり、本市には多くの製造事業所が立地し、さまざまな油類や薬品が使われています。また、物資を運搬する大型の貨物車両の通行も多く、それだけ、万一の事態が生じる確立も高いと言えます。 統合に関しましては、１０月下旬に、県から環境・総合事務所の再編を検討しているとの説明がありました。これに対しまして、市といたしましては、県は事業所の排水や大気等における監督指導官庁であり、緊急時の迅速な対応等について危惧する旨の意見を申し述べたところであります。 その後、甲賀環境・総合事務所を廃止する条例改正案が県議会に提出されることが新聞発表されたことから、県に再度問い合わせをいたしましたが、現在のところ、平成２４年度は環境課を残す方向で検討をしているが、引き続き協議していくとの回答を得ています。 以上、答弁といたします。
○議長（岩田孝之） 鵜飼議員。
◆９番（鵜飼勲） ただいま、県が行政改革の一環として、このたび打ち出しました県環境・総合事務所を廃止する条例改正案につきまして、答弁をいただきました。 県議会におきまして、現在、開会されています１２月議会では、まだこの条例案は上程されていないというような情報を得ておりますが、今年度中ということですので、３月に注視をしたいと思います。 ただいまの答弁の中で、１１月１１日に、早速、県との調整会議を持たれたということで、その場でも本市としての立場を十分説明していただいたと認識をさせていただきました。来年１月に予定されていると聞いております県との再度の調整会議の場におきましても、１１月１１日の調整会議のときと同様に、本市としての市民生活に影響が出てくることを最小限にとどめるよう、格段の御配慮をお願いしておきたいと思います。 以上、今議会におけます私の壇上からの一般質問を終わります。
○議長（岩田孝之） これをもって鵜飼議員の一般質問を終了いたします。 次に、１９番、白坂議員の質問を許します。 １９番、白坂議員。
◆１９番（白坂萬里子） ２３番、公明党の白坂萬里子でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして分割方式で質問いたします。 まずその前に、私たち公明党甲賀市議団は、１０月２６日から２７日にかけて、
東日本大震災からの復興として、岩手県遠野スタイルによる被災地後方支援についての研修、並びに被災現場の陸前高田市へ現地視察してまいりました。 北は北海道から南は沖縄まで、有識者や議員ら約３２０名が遠野市で研修、そして２日目は、遠野市からそれぞれ釜石市、大槌町、陸前高田市へと参加者が３カ所に分散して、バスで約１時間かけ現地視察という日程でありました。 遠野市は、今、
東日本大震災の被災地後方支援として、災害救援のモデルケースとなって注目を集めている自治体であります。同市は、内陸と沿岸の中間地点に位置し、遠野を中心とした半径５０キロの円内に、沿岸の宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市等、防災ヘリコプターで約１５分、陸路でも約１時間というこの距離に、道路網が整備され文化の薫り漂う宿場町として昔から栄えたまちであります。この地理的条件が今回の大震災に後方支援拠点として最適であったことに加え、同市がその重要性を強く認識し、早くから有事に備え各種防災訓練を行ってきたことです。 その成果が、今回の災害に役立ったわけでありますが、地震発生当時は、遠野市も進度５強の揺れで、築４８年の本庁舎１階の柱が折れ、使用不能の中、救援物資の振り分けや配達を初め、避難者の受け入れ、
ボランティア受け付け、また自衛隊や警察・消防の中継基地として、後方支援に昼夜を問わず、見事、官民一体の迅速な対応が訓練どおり生かされたと高く評価され、脚光を浴びました。見習うべき点は多々ありましたが、ふだんから官民に意識浸透を図り、最悪の事態を考え、日ごろの訓練の中で有事に備えたことであります。そうでなければ、いざというときに何もできません。 本市においても、防災対策については鋭意努力をしていただき、市町村の枠を超えた対策も計画をしていただいておりますが、今回、私は女性の視点で防災対策について市長にお尋ねいたしたいと思います。よろしく御答弁いただきたいと思います。 公明党は、さきの阪神・淡路大震災や
東日本大震災で顕在化した教訓を通し、女性の視点が災害対策に重要な役割を果たすことから、避難所や仮設住宅の計画・運営、
まちづくり協議会等に女性リーダーが参画することの大切さを訴えています。 それはなぜかといいますと、女性の視点の最大の強みは、日々の暮らしの現場を担う生活者であるということ。また、肩書にとらわれず横の人間関係づくりを進め、議論の堂々めぐりより、まずはきめ細かな行動を起こすからであります。 そこで、公明党女性局は、今後、女性の視点をどう具体化していくか、また、既存の防災対策を女性の視点でどう見直していくかなど、新たな対策等についても協議・検討をしていくため、ことしの８月、女性防災会議を立ち上げました。早速、この１０月には具体的な活動の一つとして、全国一斉に女性の視点からの防災行政総点検として、それぞれの自治体の調査をしたところであります。 担当課におきましては、調査の御協力、本当にありがとうございました。 それによりますと、本市における防災会議の委員は、４６名で構成されておりますが、その中の女性はといいますと、１名であります。また、地域防災計画を作成する際、女性からの意見を反映させましたかについての質問に、「いいえ」という回答でありました。 また、現在、防災担当部局に８名の職員がいますが、女性職員はゼロとなっております。 これらのことから考えますと、これでは余りにも防災対策など、女性のニーズとする声が届かないのではないかなと危惧します。災害関係というと男性のイメージが色濃くありますが、女性特有のニーズもあり、男性にはそういったニーズを的確につかむことができません。生活者の視点に立った災害への備えを万全にするためにも、現下の防災会議の構成や担当部局におきましての女性職員の配置は必要と考えますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。 また、私は平成１９年の６月議会におきましても、防災災害復興の分野にもっと女性の視点の参画をと題して市長に質問をさせていただきました。 その中で、市長は防災に対する市民への理解と啓発を進め、災害時に対応できる行動をとるため、一人一人の自助対策を向上させていくことが第一と考えておりますと答弁してくれました。 また、今後、避難所の開設運営を初め、防災対策全般を通じて、女性を初め高齢者、障害者、子ども、外国人等の方々の視点に立った対策計画を検討していきたいとも申しておりましたが、この４年間、どういった向上策をとられ、どういった対策・計画を進めてこられたのか、お示しいただきたいと思います。
○議長（岩田孝之） １９番、白坂議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（中嶋武嗣） 白坂萬里子議員の御質問にお答えをいたします。 まず、１点目の生活者の視点に立った災害への備えを万全にするための防災会議や担当部局の女性職員の配置の必要性についてでありますが、お答えをいたします。
東日本大震災では、早春の寒さがまだ残る、雪さえ降る中を東北地方を大規模な地震と津波、そして原発事故が襲い、一時は４０万人を超える被災者の方々が不便な生活環境の中で避難所生活を送られたところでございます。 市といたしましては、この教訓から、衣食住にかかわる生活者の視点に立った高齢者、障害者、子ども、妊婦さん、乳幼児など、男女の性別を問わずして災害弱者対策が最重要であると考えており、避難所となる公共施設のバリアフリー化や災害時要援護者名簿の整理や支援、福祉避難所の指定など、生活者の視点に立った備えに取り組んでいるところでございます。 議員御指摘のとおり、現在、甲賀市では、防災会議の委員のうち女性委員は１名であり、また、防災担当の危機管理課の職員につきましても、全員が男性となっております。しかしながら、有事の際は、避難所運営や生活支援などに女性の視点は欠かせないことも
東日本大震災からの教訓として学びました。 今後は、このような生活者の視点に立った防災対策に女性の参画が拡大できるよう、男女共同参画による防災体制づくりを推進してまいります。 次に、この４年間、災害復興の分野に、もっと女性をの視点から、どういった向上策をとられ、どういった対策を計画的に進めてこられたのかについてでありますが、女性参画による防災対策の推進は、大きく３点ございます。 その一つ目は、消防団女性消防隊員ならではの防災・防火活動が活発になってきたことでございます。 平成１９年に１３名の団員で発足した甲賀市消防団女性消防隊は、隊員の勧誘活動などにより、現在、団員数が２０名に増加し、応急手当てなどの救急法の普及や保育園での幼児用花火の扱い方指導などの防火啓発を、模型やしおりを活用して子どもや女性にわかりやすく説明するなど、工夫した活動を展開いたしております。 次に、二つ目といたしましては、女性の視点や子育てニーズを反映した災害時要援護者対策でございます。 市の危機管理部局と健康福祉部局が連携し、県内でも先駆けて、平成１９年度から区・自治会、自主防災組織などの協力もいただきながら取り組みをいたしております災害時要援護者対策では、障害児を持つ御家庭の登録も勧めており、現在２９件登録をいただいております。 また、被災者で特別な支援の必要な方が安心して避難所生活を送っていただくための福祉避難所の指定も進めており、昨年１０月には、市内の特別養護老人ホーム、デイサービスセンターなどを運営されている八つの社会福祉法人の２２の施設と、大規模災害時に特別な配慮が必要な高齢者を受け入れるための福祉避難所の協定を締結したところでございます。 三つ目は、
東日本大震災の被災地支援への女性職員の派遣結果による考察でございます。 市が行ってまいりました大船渡市や県を通じた福島県への被災地支援では、保健師やケースワーカーを中心に、延べ４２人の女性職員が現地で活動し、被災地で経験した女性ならではの避難所や仮設住宅での被災者の悩み事のケアやプライバシー保護の必要性、女性の目から見た衣食生活に必要とする特有の物品の備蓄について提案されたところであります。 また、仮設住宅の場所によりましては食料品の買い出しをするにも販売店が遠く、高齢者は大変苦労されていたことより、食料品の巡回販売などや被災地の災害発生直後の治安維持も重要な対策であるといった報告を受けております。 今後は、この経験と教訓を冊子化するとともに、白坂議員にも御資料などを御提供をいただきながら、甲賀市の防災対策に必要性を生かしながら有効に活用してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（岩田孝之） 白坂議員。
◆１９番（白坂萬里子） 今、市長から本当に前向きな答弁をいただき、また、この４年間の向上策を聞かせていただきました。本当にありがとうございます。 私がなぜ今回この質問をするに至ったかの背景には、やはり公平な防災対策を進めていかなければならないことを強く感じ、それは、とりもなおさず一番困っている人を最優先に守る社会にしなければならない、そういった思いからでございますけれども、本当に市長の今の向上策をお聞きして、その辺が伝わってまいりました。男性と女性が織りなす日々の暮らしの中で、やはり生活現場を最も知悉して、きめ細かい配慮ができる女性の視点、こういったものが避難生活の中では生かされなければ、共助システムの機能がスムーズにいくわけはないと思っています。 そこで、そういった意味から、９月議会の中で公明党の加藤議員が提言されておりました避難所運営ゲーム－－ハグ、こういった体験をですね、今後、この２３の地域自治振興会の中で積極的に取り入れ、また広げていただく中で、実際に模擬体験をしていただく中で、こういった感想、また課題が出され、女性の声も吸い上がっていくのではないかなと考えておりますけれども、そのあたり政策監にお聞きしたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。
○議長（岩田孝之） 政策監。
◎政策監（田村善一） 御質問にお答えを申し上げます。 避難所ハグにつきましては、９月の議会に御答弁を差し上げたところでございます。 これについては、避難所での避難される方の年齢、あるいは性別、また国籍等、それぞれが抱えておられる事情がございますし、そうしたものをゲーム感覚でもって訓練をしていこうというふうなものでございまして、これは有事の際に役立つ方法であろうかというふうに認識をいたしております。今年度４月から立ち上げております自治振興会等で、こうしたものに取り組んでいただけるような支援の仕方も必要ではなかろうかと考えておりまして、今後、提案をさせていっていただきたいと存じております。 以上でございます。
○議長（岩田孝之） 暫時休憩をいたします。 再開は、２時５分といたします。 （休憩 午後１時５２分） （再開 午後２時０４分）
○議長（岩田孝之） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 白坂議員。
◆１９番（白坂萬里子） これは、質問ではありません。最後の１項目めの最後の締めをしておりませんので、ちょっとここで言わせていただきたいと思います。 国の防災基本計画には、２００５年に女性の参画、男女双方の視点が初めて盛り込まれ、２００８年には政策決定過程における女性の参加が明記されました。この流れを受け、地域防災計画にも、女性の参画、男女双方視点が取り入れられつつありますが、具体的な施策にまで反映されているとは言えません。 今回のこの防災総点検のアンケートの中でも、６４０の市区町村と１８の都府県、合計６５８自治体の調査の結果、防災行政の現場で女性の意見が反映されていない実態が浮き彫りになっております。２９１団体の４４．４％の自治体で女性が登用されていませんでしたし、また、地域防災計画に女性の意見を反映させたかについても、３５９団体の５４．７％が「いいえ」と回答しております。また、防災部局に女性がいないところも５２％で、防災部局と男女共同参画部局の連携がないところも５３％、そして、避難所の整備運営に女性の視点や子育てニーズを反映していないところも４７％といった結果で、ほぼ本市の内容の結果と似たり寄ったりの状態でありました。 そこで、その結果を踏まえ、公明党女性防災会議としまして、この１１月２４日に野田総理に、女性の視点を生かした災害対策についての第１次提言を１１項目にわたって手渡したところでございます。藤村官房長官からは、公明党からは、いつもよい提言をもらい感謝している、要請にこたえられるように取り組むと言っていただいております。 私が本当に言いたいのは、やはり女性の視点が生活者の視点ということを本市においても改めて認識していただいて、今後、災害はいつ起こるかわからないわけでございますので、防災対策、ハード面だけじゃなくソフト面にも配慮していただき、今後の対応をしていただけたらなと思っておりますので、よろしくお願いいたして、この質問は終わらせていただきます。 次に、防災教育について教育長にお尋ねいたします。 今回の
東日本大震災で、岩手県釜石市では独自の防災教育が功を奏し、市内の小・中学校のほぼ全員が無事避難し、みずからの命を守りました。当市では、津波防災教育の三原則として、想定を信じるな、ベストを尽くせ、率先避難者たれとの教育が徹底されたわけであります。文部科学省の防災教育支援モデル事業や内閣府が支援する防災教育チャレンジプランを活用し、釜石東中学校等は、これまで防災教育に継続的に取り組んできたと言います。改めて防災教育の重要性を再認識させていただいたところです。 そこで、
子どもたちを災害から守るためには、
子どもたち自身が災害の教訓を学び、各種災害の性格とその危険性を知り、災害時にとるべき行動を知識として身につけ行動を起こさなければなりません。また、自分の身を守るとともに、周りの人々と助け合う自助・共助を教えることも重要な課題であります。 そこで、お尋ねいたします。 学校での防災教育の意義と目的を教育長はどのようにお考えでしょうか、また、
学習指導要領の中に、この防災教育は明確に位置づけられているのでしょうか、教育長の防災教育に関するお考えをお聞きします。 また、災害はいつやってくるかわかりません。本市においては津波の心配はないにしても、登下校時に地震発生時で土砂崩れや道路の亀裂、家屋の倒壊など、危険災害を予知し、みずからの安全を確保するために適切な行動がとれるようにしなければなりません。緊急避難場所や危険箇所など、
子どもたちは認知しているのでしょうか、そうした防災に対する意識は高まっているのでしょうか、本市における防災教育の取り組み状況及び課題についてお聞かせください。
○議長（岩田孝之） 当局の答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（山本佳洋） 白坂萬里子議員の御質問にお答えします。 １点目のうち、防災教育の意義と目的についてであります。 本市学校教育の指針において、本年度重点の一つとして、自他の命を大切にし、みんなが支え合い、互いに高める教育の推進を取り上げています。その取り組みの柱の一つとして、安全・安心な学校づくりを進めているところであります。 この取り組みにおきまして、児童・生徒に災害発生の実態や原因について理解させるとともに、これらの災害からみずからの命を守るために必要な事柄について学び、的確な行動がとれるような態度や能力を身につけ、育てることとしています。 また、他の人や集団の安全に役立つ態度や能力を養うことも大切であり、児童・生徒の発達段階に合わせ必要な内容を取り上げ、計画的・発展的に指導し、その充実を図る必要があると考えます。 次に、
学習指導要領の中での位置づけについてであります。 幼稚園教育要領におきましては、危険な場所、危険な遊び方、災害時などの行動の仕方、安全に気をつけて行動する等とあります。 小学校
学習指導要領では、第３・４学年の社会科において、地域社会における災害及び事故の防止について、第５学年では森林資源の働き及び自然災害の防止、情報ネットワークを有効に活用した防災への取り組みがあり、第６学年では地方公共団体や国の政治の働き、災害復旧の取り組みが位置づけられています。 中学校におきましても、社会科地理的分野で国内の地形や気候の特色、自然災害と防災への努力等が取り上げられており、理科においても地域の災害について触れることとなっています。また、保健体育科では、自然災害による傷害の多くは、災害に事前に備えておくこと、安全に避難することによって防止できることが取り上げられています。 次に、防災教育に関する考え方についてでございます。 白坂議員の御指摘のとおり、自分の身は自分で守るとともに周りの人と助け合う、すなわち、自助・共助について教えること、学ぶことは重要であります。防災教育においては、知的な理解にとどまらず、実践的態度を身につけ習慣化を目指すことが大切であることから、活動を伴った指導を重視していくことが必要であると認識しています。 ちなみに、
東日本大震災の被災地に学校の田んぼで収穫した米を送る取り組みがあり、本市から小学校４校が、この取り組みに参加をいたしました。このことからも、共助の大切さを指導した成果であると、うれしく思っているところでございます。 ２点目の本市における防災教育の取り組み状況及び課題についてであります。 先ほど述べました
学習指導要領に基づき、社会科、理科、保健体育科、生活科、総合的な学習の時間などで学習を行うとともに、実践的な態度を育てることをねらいとして、各学校において、地震や火災、不審者などを想定した避難訓練を重ねてきています。とりわけ、３月の
東日本大震災を機に、さらに、その意識の高揚を図るとともに、具体的な取り組みを進めているところでございます。 例えば、総合的な学習の時間において、地域の安全マップの作成に取り組んでいる学校、市の危機管理課との共催で防災スクール事業に取り組む学校など、学校だけの取り組みだけでなく、地域や行政と連携した取り組みを進めている学校もございます。これらの成果を生かしながら、各学校において防災意識を高め、危険場所の認識や地域における避難場所の確認を含め、災害対策能力の強化を今後も図ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、３月の
東日本大震災や９月の台風１２号による甚大な被害が身近に起こっている状況のもとで、
子どもたちの防災意識は一定の高まりは見せておりますが、まだまだ実践的態度まで高まっているとは言えない課題もございます。全教育活動を通じて、また、日常生活の指導を通じて、自助・共助の実践的態度の磨きについて、さらに取り組みを強めてまいりたいと考えます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岩田孝之） 白坂議員。
◆１９番（白坂萬里子） ありがとうございました。 １０月２３日の日曜日に、かふか２１子ども未来会議が、この本会議場で開催されました。未来の甲賀市を担う
子どもたちの率直な質問や意見、要望が出され、私も大変勉強をさせていただいたところでありますけれども、その中にも、水口小学校５年生の西村州平議員の質問に防災のことが上がっておりました。 少し内容を紹介しますと、今後、地震や風による土砂災害などはいつ起きるかわかりません。だから、もしもの時のために、どのような対策をされているのか、お尋ねします。また、防災グッズを各家庭に配っていただくことができますか、甲賀市で、もしも大きな地震が起きて大けがをした人はどこに運ばれるのですか、こういった質問でありました。
東日本大震災の津波など、テレビで見て自然災害の恐ろしさを知ってのことからの質問だったと思いますが、今、
子どもたちの間でも防災についての意識が高まっていると思っております。そういった意味では、絶好のこの防災教育の時期だなと考えております。 先ほども避難所運営ゲーム－－ハグの件を申し上げましたが、このゲームは、今、高校や中学校でも体験しているところがあります。実際に体験した方の声として、学校関係者や中学生ら多くの人にも体験してもらいたいと語っております。こういったゲーム感覚で避難所の運営に目を向けさせるのも、中学校としては決して早くないと思いますけれども、教育長は、その点、いかがお考えか、お聞きしたいと思います。
○議長（岩田孝之） 教育長。
◎教育長（山本佳洋） お答えをいたします。 ただいま議員が御紹介いただきました体験を通じた学び、このことについては、先ほども述べましたように、大変
子どもたちにとって有益な学習、学びにつながると、このように思っているところでございまして、積極的にそういう内容、場、機会、これらを用意をする方向で取り組んでまいりたいと思いますし、現在も、中学校では特に阪神・淡路大震災と
東日本大震災、あるいは、
東日本大震災の救援活動を経験した方の講演等々、それぞれの学校の特色を生かしながら取り組みを進めているところでありまして、今後もその方向で進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（岩田孝之） 白坂議員。
◆１９番（白坂萬里子） ぜひ、甲賀市におきましても、将来の防災リーダー、そういった子が本当に育ちますように、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。
健康福祉部長にお伺いいたします。 公明党は、さきの１０月におきまして、女性議員が中心となってピンクリボン運動月間にちなみまして、全国一斉に街頭での啓発活動を行いました。 御承知のように、このピンクリボンとは乳がん撲滅を訴える世界的な活動で、乳がんの早期発見・早期治療を目指し、女性の健康と命を守る大切な運動月間であります。特に、女性のがんの中では罹患率がトップの乳がんは、近年、国内でも年齢に関係なく患者が急増しており、女性の３０人に１人が乳がんになると言われています。 しかし、乳がんは唯一自分で発見できるということと、早期発見して適切に治療をすれば、９５％の高い確率で治る病気であることも知られております。 そこで、今、自分で行う乳がん触診をより精密に手助けする特殊な手袋が効果を発揮しております。ブレストケアグラブとも、またドナグローブとも言われているものです。この触診用グローブを使って触診すると、素手とは異なる感触で、指先が敏感になり、一、二センチ以下の小さながんも見つけやすく、効果的に変化や異状を発見することができます。その感覚の鋭さは、髪の毛１本分の細かな凹凸もはっきりと感じ取れるほどだそうです。 乳がんの早期発見は、２年に１回の検診や１年に１回の検診では、その中間期に発生するがんの盲点をカバーし切れません。そこで、この盲点をカバーするものとして、常日ごろから自己触診をする習慣を身につけるよう強く促したいものです。その強い味方が、ドナグローブであります。金額的にも、使い捨てだと１個１，０００円未満から、二、三年使用できるものは四、五千円と、比較的入手しやすい価格であります。 本市におきましても、女性の命と健康を守るため、このすぐれ物のドナグローブを健康診断のときに希望者に配布するなり、また、啓発用の物品として活用してはどうかと提言するものですが、部長の御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（岩田孝之） 当局の答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（保井岩治） 白坂萬里子議員の御質問にお答えいたします。 乳がん触診用のドナグローブの普及促進についてであります。 当市では、４０歳以上の女性に乳がん検診を実施しており、２年に１回の受診機会を設けております。また、平成２１年度から、４０歳、４５歳、５０歳、５５歳、６０歳の女性を対象として乳がん検診無料クーポン券を配布しており、受診者数は、この時期で平成２０年度１，２９０人でありましたが、クーポン券発行以降は１，６００人以上の受診者数となっております。 乳がんの早期発見は、定期的な検診と月１回の自己触診が効果的であることから、検診や健康教育の機会を利用して、受診啓発と自己触診方法について周知を図っているところです。しかしながら、自己触診を定期的に実施している方は、検診受診者の約１６％にとどまっていることから、自己触診方法を知っていても実施されていない方が多数おられると思われます。 今回、御提言いただきましたドナグローブにつきましては、正しい自己触診のできる方が使用することが望ましいとされており、現状、自己触診方法の定着が不十分であることから、まずは正しい自己触診の方法と習慣を身につけることを優先すべきと考えております。 また、国内での販売が最近であることや製品の今後の評価も見定める必要があることから、ドナグローブの配布や啓発物品の活用は現時点では見送らせていただき、今後は、検診や健康教育の場だけではなく、イベントなどの事業の中で、まずは自己触診方法が市民に浸透するよう、啓発や健康教育の内容を工夫していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（岩田孝之） 白坂議員。
◆１９番（白坂萬里子） 私も、先日、乳がんのマンモグラフィーの検診を受けさせていただきました。保健センターで行ったときにですね、本当にガイドブックや、そしてビデオを通じて触診の仕方とか、本当にきめ細かに広報をしていただいているのを見てね、何も言うことはないわけでありますけれども、このドナグローブというのも、私もつい最近までは知らなくて、ほとんどの人に尋ねても、ほとんど知りません。 そういった意味で、やはり健康はお金で買うというようなことがあります。そういったものを買うことによって、せっかく買ったんだからということで、自己触診の習慣化につながればいいかなというような思いもありますので、まあまあこういったものもあるんだよというような啓発活動は私は大事かなというような思いで質問させていただいたところでございます。 それでは、最後の質問に入ります。
市民環境部長にお伺いいたします。 現在、市内にて使用されているごみ袋について改善の要望をいたしたいと思います。 ごみ袋に関する要望は、生活者である市民の皆様から切実な御意見として議会でも取り上げられ、今までからも利用しやすいように、その都度、改善されてまいりました。例えば、身近なところで購入できるようになったり、また、小袋も少人数家族のために新たにつくられたりと、市民のニーズに合わせてまいりました。 今回の要望も、現場の主婦からの知恵袋といいましょうか、改善してほしいというお声をたくさん聞いてきました。それは、外袋からごみ袋を出すときに、今の包装の仕方でしたら、外袋を破って１０枚つづりのごみ袋を全部開かないと使用する１枚のごみ袋が取り出せるような状況ではないわけです。それは、１０枚が一くくりになって折り曲げられているからであります。ですから、１枚取った後、残りのごみ袋をまた折り曲げて、そして手間暇かけて、またその袋に入れて整理しないといけない、こういったごみ袋の包装になっております。これをミニテッシュ袋のようにですね、点線をあけると、そこ１枚取ると１枚ずつ取り出せるような、そういった使い勝手のいいような、そういう包装の仕方ができないもんかというようなお声でございます。 ささいなことかもしれませんけれども、暮らしの最前線から出された暮らしの知恵であると同時に、率直な願いでもあります。また、それはそのまま行政が市民へ提供するサービスでもあるわけですので、一考察すべきではと考えますが、当局の御所見をお尋ねいたします。
○議長（岩田孝之） 当局の答弁を求めます。
市民環境部長。
◎
市民環境部長（立花実） 白坂萬里子議員の御質問にお答えします。 ４点目のごみ袋の改善をについてであります。 本市の指定ごみ袋は、家庭系の燃えるごみ用大袋と小袋、廃プラスチック類専用大袋と小袋、及び事業系の５種類があり、いずれも１０枚を１袋として外袋に装てんし販売しています。 議員仰せのとおり、現在の包装では外袋から１枚ずつ取り出すことができません。ポケットティッシュや市販のポリ袋のように、中の袋が１枚ずつ取り出せるように改善できれば、さらに利便性が増し市民へのサービス向上につながるものと考えます。このことから、ごみ袋を共同印刷している甲賀広域行政組合や湖南市と協議を行い、コストバランスも考慮しながら、改善できるよう検討してまいります。 なお、指定ごみ袋の改善は、平成２４年度発注分から実施できればと考えています。また、在庫の保有状況により、地域によって販売開始時期が異なる場合があります。 以上、答弁といたします。
○議長（岩田孝之） 白坂議員。
◆１９番（白坂萬里子） 部長におきましては、本当に前向きに検討していただくことを言っていただきまして、心から甲賀市の主婦の声として、ぜひ実現されますよう、よろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（岩田孝之） これをもって白坂議員の一般質問を終了いたします。 次に、１８番、中西議員の質問を許します。 １８番、中西議員。
◆１８番（中西弥兵衞） １８番、中西です。 通告に基づきまして、３項目につきまして御質問させていただきます。 まず１項目め、信楽中央病院改革プランにつきまして、担当部長にお伺いいたします。 市立信楽中央病院は、昭和３２年に信楽中央診療所として開設され、昭和３７年にはそれを廃止、病床数３２床の病院として新たにスタートしました。その後、昭和５６年には鉄筋コンクリート２階建て、病床数３４床の病院に建てかえられ、平成１３年には新館の増築により、現在では病床数５０床の病院として地域医療を担っております。 特に、旧町時代において、これからの高齢者社会を支えるために、保健、医療、福祉が連携し総合的にサービスを提供する総合福祉保健医療センターとして、その機能を発揮してまいりました。 その後、平成１６年の合併後、組織・機構の改編がされ、福祉部門は水口本庁へ、保健部門は甲南・信楽地域保健支援センターへ帰納したものの、医療機能と介護機能の連携を効率よく運営しながら経営基盤の強化に努めてまいりました。 その上、交通弱者である高齢者の多い山間僻地の診療所として、多羅尾・朝宮・田代地区へ出張診療や社会福祉法人信楽福祉会 信楽荘への訪問診療にも取り組んでおられます。 信楽町域には、中央病院のほかに、独立行政法人国立病院機構信楽病院と三つの開業医院がありますが、２０１４年の甲賀市は高齢化率２３．４％を超え、特に信楽においては、さらにふえ３０％以上と予測される上、信楽町の人口は９８．９％に減少することが見込まれております。 このように、少子・高齢化と人口減少の続く中で、多くの市民の信頼にこたえるためにどうあるべきか、地域医療を担う信楽中央病院の現状と課題について、お尋ねいたします。 一つ、職員数及び診療内容。 ２番、ドクター数と、患者数の動向。 ３番、医療スタッフの確保への取り組みと関係機関との連携体制について。 次に、平成１９年に自治体財政健全化法が成立し、総務省から公立病院改革ガイドラインが示されたのを受け、本市では、早速、平成２１年度に甲賀市立信楽中央病院改革プランを作成され、地域医療の確保と安全で安心できる医療サービスの提供を目指し御尽力いただいておりますが、当プランは多くの公立病院が直面している経営の悪化、医師不足などからの脱却を図り、経営の効率化を目指そうとするもので、総務省が本年１０月３１日に公表した、この改革プランの調査結果では、当プランを策定した平成２３年８月現在ですが、９０５病院のうち、平成２３年度において黒字化を見込む病院は５４９病院となると速報しております。現在、本市の取り組んでいただいております改革プランについて、次の点をお伺いいたします。 一つ、計画期間と履行管理について。 二つ、これまでの医療数値の目標と実績について。 改革プランの点検と評価については、経営評価委員を設置されるとありますが、その内容についてお聞かせください。
○議長（岩田孝之） １８番、中西議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
病院事務部長。
◎
病院事務部長（片木昭彦） 中西弥兵衞議員の御質問にお答えいたします。 市立信楽中央病院改革プランの進捗状況と病院経営評価委員会設置についての御質問のうち、１点目の信楽中央病院の現状と課題についてであります。 まず、職員数及び診療内容につきまして、職員数は嘱託医師や臨時職員も含めまして、医局１１人、看護部３５人、医療技術部９人、事務部１２人の総数６７人であります。 診療内容については、常勤医師が内科・外科・小児科の区分なく診療を行う総合診療外来を中心に、循環器内科・眼科・整形外科の専門外来を含め、週６科１７診療を行うほか、多羅尾・朝宮・田代地域への出張診療を行っております。 また、訪問診療や人間ドックなどの健康事業を行うとともに、信楽地域では唯一、救急医療機関としての役割も担っております。 次に、医師数と患者数の動向についてであります。現在は、常勤医師４人、専門外来非常勤医師４人と、当直医師３人の計１１人となっております。 なお、滋賀県から出向いただいております常勤医師数は、平成１９年度までは５人でありましたが、２０年度には４人に、２２年度には３人に減少いたしました。 このことから、１日平均の外来患者数には大きな変化はなかったものの、入院患者数は、平成１９年度には１日平均４０人でありましたが、２０年度は３３人、２１年度は３２人、２２年度は２５人と減少傾向にありました。 なお、本年度は常勤医師が４人となったことから３０人となり、増加傾向にあります。 次に、医療スタッフの確保への取り組みと関係機関との連携体制についてであります。 当院の抱える重点課題は、医師や看護師を初めとする医療スタッフの不足であります。この課題は当院だけでなく全国的な課題であることから、すぐに解消できるものでもありませんが、医師確保につきましては、市長会や国民健康保険診療施設協議会、自治体病院協議会などとの連携により、国や県への要望活動を継続しているところであります。 ２点目の信楽中央病院改革プランについての御質問のうち、計画期間と履行管理についてであります。 計画期間は、平成２２年度から２４年度までの３カ年であり、履行管理につきましては、院内会議で毎月の財務状況を把握し、経営会議において経営改善の取り組みの検討を行うこととしております。 次に、今日までの医業数値目標と実績についてであります。 病院経営の健全性を堅持することが必要でありますことから、目標達成のために、経常収支比率や医業収支比率など、５項目の経営指標とその目標数値を年度ごとに設定し、経営管理を行っているところであります。 なお、改革プランでは常勤医師５人体制を基準に目標設定しておりますが、平成２２年度は常勤医師が３人体制となりましたことから、経営状況を示す経常収支比率は、目標数値９５．９％に対し実績数値が９０．９％となり、５．０ポイントの減少。また、医業費用が医業収益によってどの程度賄われているかを示す医業収支比率は、目標数値８５．０％に対し実績数値は７９．５％で、５．５ポイントの減少など、全体的に目標数値を下回る結果となりました。 このことから、早期の黒字化は難しい状況にあり、これら経営指標の実績を精査するとともに、医業数値目標も含めた改革プランの全体的な見直しを検討する必要があると認識しております。 最後に、改革プランの点検と評価についてであります。 院内会議及び経営会議におきまして、継続して調査・研究を行うことはもとより、ことし８月には、信楽中央病院経営評価委員会を設置いたしました。この委員会は、医療関係者や学識経験者など６名の委員で構成し、病院経営の効率化、再編ネットワーク、経営形態の見直しにつきまして、点検及び評価をいただくための第三者による委員会であります。 去る１１月１日には、第１回委員会を開催させていただき、市長から委員の皆様方に経営の手法や職員の意識改革など、さまざまな角度から総体的な病院経営のあるべき姿を御考察いただきたい旨、お願いいただいたところであります。 なお、次回の委員会は２月に開催を予定しておりますが、今後、種々御意見をいただきながら経営の健全性の確保に努め、自治体病院としての使命を十分認識した上で、サテライト病院として、良質かつ信頼ある医療を提供し、患者サービス向上に努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岩田孝之） 中西議員。
◆１８番（中西弥兵衞） 今の答弁にありましたように、数値上での黒字化は、かなり難しいというふうに思われます。全国平均では、先ほど申しましたように、まだ６０％程度になっておりますが、今後、医療資源の効率的な配置を進め、ぜひ黒字化を目指して努力していただきたいというふうに思います。 次、続きまして２項目めに移らせていただきます。 信楽高原鐵道の利用促進事業への後方支援と滋賀交通ビジョンへの位置づけにつきまして、市長にお伺いいたします。 まず初めに、旧国鉄信楽線の経緯につきまして簡単に説明させていただきます。 昭和８年に、貴生川信楽間を国鉄信楽線として開通。当初、信楽から京都の加茂まで結ばれる計画だったんですけど、建設が進まず中断。その後、昭和１８年には運転休止。実は、戦争悪化による鉄材提供のため、信楽線は不要不急路線と判断されてしまいました。このため、戦後、沿線住民がまくら木を提供、さらには労働奉仕なども行われ、何とか昭和２２年に再開業となりました。 こんな歴史もあり、特に旧信楽町の人々には、おらが鉄道の意識が大変強いものがあります。とはいえ、昭和３９年、東京オリンピックを前に東海道新幹線が開通。祝賀ムードにわき立った、この年、天下の国鉄に大転機が訪れました。この年、初の単年度赤字を計上されたのです。このため、昭和４３年、国鉄は片道輸送量３，０００人以下、貨物量６００トン以下の全国８３路線を廃止対象にリストアップ。当然、信楽線も含まれておりました。 その後、昭和４７年、時の田中角栄総理大臣は、日本列島改造論を展開。鉄道は鉄の道路であると主張、赤字線廃止論は棚上げされ、ほっとしたものです。この時期、時の信楽町長 中西保太郎が打ち上げたのが、湖東大阪通勤幹線構想です。彦根市長、八日市市長、水口町長、宇治田原町長、城陽町長とともに同盟会を立ち上げ、延長運動を推し進めたところであります。 その後、昭和５５年、国鉄再建法が成立。輸送密度２，０００人未満の路線は廃止、または、三セクかバスへの転換が示され、当時の国鉄信楽線は昭和５６年に第１次廃止対象特定地方交通線として、全国８３路線の中にリストアップされました。 このため、新しく町長になられた宮脇さんは、強力なリーダーシップのもと、乗って残そうを合い言葉に、信楽住民挙げて熱心な乗車運動を展開いたしました。同年度の輸送密度は２，０７６人とふえ、廃止に向かった脅威が一時見送られることになりました。このためには、空定期、空切符、伊勢参宮特別列車等の企画もいろいろされております。 その後も、町ぐるみの乗車運動は続き、毎年２，０００人を超える数値を出していましたが、昭和６１年の第３次線が選定されるときには、２，０００人から４，０００人というラインが示されたため、ついに信楽線も廃止対象となってしまいました。 このため、地元では第三セクターによる鉄道存続の道を選び、昭和６２年には信楽高原鐵道を設立。民営化から、およそ４カ月後の同年７月１３日、運営はＪＲ西日本から高原鐵道に展開されました。 ＪＲ西日本時代、信楽線は９往復運転となっていましたが、民営化になって下り１５本、上り１６本と増発。さらに、同時に紫香楽宮跡駅、そして玉桂寺駅と２駅を新設、利便性を高めました。ただし、信楽線は全線単線で、途中に入れかえ設備もなかったため、そしてまた貴生川駅を出発すると、すぐに３３．０％の急勾配が数キロにわたって続き、これ以上の輸送力増強は難しかったものと考えられます。 そんな状況の折、平成３年４月２０日から５月２６日にかけて、信楽町で信楽陶芸祭セラミックワールドしがらき‘９１が開催されることになりました。毎年行われる信楽陶器祭りなどのイベントでも、信楽高原鐵道の利用が促進されていたため、これを機に念願の輸送力増強が決断されました。それは、貴生川・紫香楽宮跡駅間に信号所を設置、全線を特殊自動開閉することで線路容量を上げるという計画でございました。 同年３月１５日には、小野谷と命名された交換設備を持った信号機が設置され、運転本数も１８往復へとふやされたのです。信楽陶芸祭は、予想以上の観客を集め、ＪＲ西日本から直通する臨時列車も運転され、転換前に一時はＪＲ西日本で運転されていたこともありまして、こうした直通列車の設定も自然に行われました。 ５月１４日、ＪＲ西日本からの乗り入れ列車と信楽高原鐵道列車の正面衝突が起き、死者４２名という大参事を引き起こしてしまいました。運転再開時、新たに設置された小野谷信号の使用は停止となり、この区間は１車線に戻され、その安全管理もスタッフ方式に戻され、この状況は現在も続いているため、なお運転本数は現在１４往復と下げられました。 その後、信楽高原鐵道では、事故の教訓を生かした車両を新設され、高原鐵道の駅には、セーフティしがらきという事故に関する資料を展示しております。平成１４年には、信楽駅が近畿の駅百選に認定され、また、翌年には第一大戸川鉄橋が産業考古学会推薦産業遺産に認定されました。この第一鉄橋といいますのは、かの仁杉 巌氏が国鉄に入社されたとき初めて設計された橋でございます。 そして、信楽駅とＪＲ片町線の間に軌道を設置、貴生川駅では近江鉄道とつなぎ、大阪と湖東地域を結ぶ鉄道構想びわこ京阪奈構想も出てきたわけですけども、こういった明るい話題の中で輸送密度は減少傾向、残念ながら予断を許さない状況が続いております。 そんな中、大事故から２０年目のことし５月、ＪＲ、ＳＫＲ両者間の補償交渉において合意が成立、地域公共交通機関としてのＳＫＲの存続への道がつながったわけです。改めて、ＪＲ西日本様を初め、滋賀県知事、甲賀市長に感謝を申し上げますとともに、さらなる物心両面での支援をお願いするところでございます。 平成２４年は、高原鐵道にとりまして大変大きな節目の年でもあります。三セク転換２５周年、戦後再開６５周年、鉄道開設８０周年という記念すべき時を機に、ＳＫＲ利用増強の機運を盛り上げることが重要ではないかというふうなことになっております。田中角栄首相が述べたように、鉄道は鉄の道路です。環境に優しい公共交通機関である鉄道を低炭素社会実現に向け次世代に伝えるためには、幅広い議論を深めることは、我々に与えられた使命ではないかと思います。 ＳＫＲは、甲賀市の貴重な資源であり、信楽だけのものではありません。しかし、沿線の大部分を占める信楽の住民が率先して燃えない限り守ることはできないでしょう。町長を４期１６年務められました宮脇武市氏は、町長手当のほとんどを信楽線利用増強のために使われ、信楽線を守るため１６年間、命をかけて仕事をされてまいりました。この姿を知っている私には、まことに申しわけないという気持ちでいっぱいです。三セク転換は、彼の執念だったと言っても過言ではないでしょう。 このため、高原鐵道利用促進協議会では、高原鐵道、甲賀市との連携のもと、一つ、観光客利用増強対策としてラッピングトレインの運行、子ども議会でも話がありましたＳＬ列車の運行、観光
ボランティアガイドにより窯元散策路や紫香楽宮の案内、二つ目には乗って伸ばそう運動の展開、伊勢参宮参拝への積極的な参加、そして町内各種団体によるＳＫＲ利用ディの設定や駅前陶器市、現在は、まくら木オーナーも募集しておりまして、現時点で３７６口になっております。今後は、湖南市・甲賀名所めぐり、そしてサンタ列車、七夕・盆栽・ひな祭り列車等の各種イベント列車の運行企画しております。 その他３番目として、講演会やフォーラム等、三セク転換２５周年等の記念事業を展開する予定でございますが、これらに積極的に取り組んでいくためにも、現在、高原鐵道を挙げて取り組んではおりますけども、本市としても多くのノウハウを含め、物心両面で支援・協力するべきと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。 次に、２０３０年ごろの滋賀の交通の姿を目指して、現在、県で進められております滋賀交通ビジョンに対する本市の取り組み姿勢はどうか、草津線複線電化計画、びわこ京阪奈鉄道の位置づけ、これらにつきまして、少子化時代を迎え、ＪＲ、私鉄とも経営はますます苦しくなると予想されますが、その辺の位置づけにつきまして市長の見解をお伺いいたします。
○議長（岩田孝之） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（中嶋武嗣） ただいまの中西弥兵衞議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 観光客利用増強対策についてでありますが、御質問のラッピングトレインにつきましては、信楽高原鐵道において列車にラッピングをするものとして、平成２４年度実施で検討をされております。また、ＳＬ運行につきましても、子ども議会、子ども議員により質問をいただいておりますが、ＳＬ車両の確保やその運行上の問題があり、またその経費を考えるときに、信楽高原鐵道だけで実現することには困難があろうと推察をいたしています。 しかし、観光客に信楽高原鐵道を御利用いただくよう、従来からの七夕列車やサンタ列車の運行、レンタサイクルの設置に加え、ディスカバー・ウェスト・ハイキングでの窯元散策コース、ＪＲふれあいハイキングでの多羅尾の里ハイキングと温泉等のイベントを実施するとともに、ＪＲ西日本、草津線複線化促進期成同盟会、信楽高原鐵道利用促進協議会の連携により、のんびり草津線の旅パンフレットに信楽のイベント情報として掲載するなど、信楽高原鐵道を利用しての観光客が来ていただけるような積極的な取り組みを進めております。 信楽高原鐵道における観光誘発は大変重要な利用促進策であり、今後も、ウオーキングやハイキングブームなどのさまざまなブームを的確にとらえた観光客誘致につきまして、ＪＲ西日本と連携した事業に、さらに取り組むよう支援してまいる所存でございます。 次に、乗って伸ばそう運動の展開についてでありますが、鉄道を含む公共交通機関は、乗っていただく利用者があってこそ運営が継続できるものであり、沿線地域を初めとする市民の皆様の鉄道を利用して鉄道を残そうという意識を高めていただくことにより、信楽高原鐵道は守り育てられるものでございます。 また、鉄道事業者は安全運行と定時運行を行い、乗っていただくお客様の利便性を向上させ、気持ちよく御利用いただくことで乗客の皆様の期待におこたえするものであると考えております。この安全運行を支えるための計画的な施設整備や安全点検等につきまして、市といたしましても積極的に支援をしているところでございます。 しかし、信楽高原鐵道では毎年大きな赤字を計上しており、市と県の支援により運営補助金で補てんをしている状況であり、このような状況を改善するためには、利用者をふやして運賃収入をふやさなければなりません。このようなことから、乗って残そう運動という地域の皆様によるお取り組みは、信楽高原鐵道にとって欠くことのできないものでございます。 伊勢参拝列車につきましても、信楽地域区長会の格別の御協力により積極的なお取り組みをいただいておりますが、このような伝統行事だけにとどまらず、市民の皆さんの地域の御旅行や日常の通勤・通学などの交通手段として信楽高原鐵道を御利用いただくため、信楽高原鐵道みずからが企画力をさらに高めて、新たなイベントにも積極的に取り組む必要があろうと考えております。 次に、第三セク転換２５年、再開６５年、全通８０周年事業の展開についてでありますが、平成２４年度は、第三セクターとして信楽高原鐵道が開業した昭和６２年７月１３日から数えて２５年目となり、昭和２２年７月２５日の再開業より６５年目、昭和８年５月８日の国鉄信楽線開業から７９年目となります。加えて、近江鉄道７０年社史によりますと、昭和の初期には、当初は信楽から阿山、伊賀上野まで認可された鉄道路線であるということが記されております。 本年５月に懸案の訴訟が解決し、５月１４日には、県、ＪＲ西日本、信楽高原鐵道と市の４者で、さらなる地域活性化を行う共同メッセージを発信し、新たな一歩を踏み出しております。 このように、来年度は記念の年というよりは、むしろ信楽高原鐵道が経営改善をし、新たな出発をしなければならない決意の年でございます。その意味では、平成２４年度を信楽高原鐵道再生のための節目の年として位置づけ、信楽地域を初めとする市民の皆様にも、いま一度、信楽高原鐵道をみずからの鉄道として、しっかりと守り育てる運動を展開していただく中で、市といたしましても記念行事にもできるだけの支援をしてまいります。 次に、県で策定中の滋賀交通ビジョンへの位置づけを図ることについてでありますが、滋賀県では、平成２３年度から２年間をかけて、２０３０年ごろの滋賀の交通のあり方を定める滋賀交通ビジョンの策定を進められておられます。 現在、県では、県域全体に県民との意見交換を実施され、今後、アンケートを実施されると聞き及んでおりますが、いろいろな場面での県民の意見を十分取り入れた計画とされると聞き及んでおります。 この交通ビジョンには、滋賀の交通のあるべき姿として、リニア中央新幹線新駅実用化へのめどと最新の情報の収集、草津線の現状と地域振興策等を踏まえた中で、交通体系の変化を視野に入れる中で、びわこ京阪奈線（仮称）鉄道の建設構想をより一層推進することと並行して、信楽高原鐵道の支援強化についても述べられるべきものと考えており、滋賀交通ビジョンに確実に位置づけられるよう最善を尽くしてまいる所存でございます。 さきにも述べましたが、本年５月に４者共同メッセージを発信し、今、新たな一歩を踏み出さなければならない時期であり、今秋には、ＪＲ西日本とは、信楽高原鐵道社員の事故救助訓練への参加や、イベント開催とその情報提供などの連携も始まりました。信楽高原鐵道では、これを機に、改めて経営改善策を仕上げ、収支の改善に向けた信楽高原鐵道の今後の確かな方向性を示さなければなりません。 鉄道には、大きな輸送力や定時性の確保、環境に優しいなど、公共輸送機関として多くのメリットがあります。何よりも信楽地域を初めとする市民の皆様には、いま一度、鉄道の価値を再認識していただき、鉄道に愛着を持って、まさに乗って残そうの機運を高めていただき、御利用をいただかなければなりません。 その上で、市といたしましては、県との連携強化のもとに信楽高原鐵道の経営をしっかりと注視し、この鉄道を次世代へ残せるよう支援をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岩田孝之） 中西議員。
◆１８番（中西弥兵衞） まずは、今、市長がお答えになったように、地元がやはり精いっぱい盛り上げてやっていかなければならないということは、我々も十分承知はしております。その上で、今、述べられましたような物心両面での支援を高原鐵道とともに、ぜひ検討をしていただくようお願い申し上げたいと思います。 それと、申しおくれましたけども、過日の専決によりまして第二鉄橋の調査費を認めていただきましたことに感謝申し上げます。 次に、３番目、食育における地産地消のさらなる促進についてお伺いいたします。 去る１１月２３日、甲南のプララにおいて、地産地消のすすめ、台所に立つ
子どもたち、子どものつくる「弁当の日」と題し、香川県内で長年教職に携わっておられた竹下和男氏の講演があり、子育て中のお母さん、お父さんが多数参加されておりました。私もそのテーマに関心を持って参加しましたが、竹下先生の話術もさることながら、体験に基づく内容に、これはいけると感じさせられたものです。一粒の米、１個の白菜、１本の大根の中からでも
子どもたちは多くのことを学び、そして多くの夢を弁当に託したことでしょう。本市でも、ぜひ試みるべきではないかと考えております。このようなことを考えながら、質問に入らせていただきます。 まず、本市学校教育におけるお米や野菜の使用状況についてお尋ねします。 おいしい甲賀産米飯給食は、現在、週３回のようですが、米の消費拡大を含め、もっとふやすことはできないのか、また、できないのはなぜか。現在、２２年県内平均では３．４回から３．８回というふうに出ております。また、給食における地場産野菜の使用状況については、県の学校給食野菜拡大事業、おいしが うれしがにより平成２３年は２６％にふえ、将来は５０％にしたいと過日の答弁がございました。給食センターの献立作成から野菜食材発注、給食提供までの流れはどのようになっているのか、お伺いします。 学校給食を通じた食育の推進、地産地消の拡大を図るため、市内には現在３５カ所の食育畑があり、農作業体験を通じ小学生に自然の恵みや食の大切さを伝えておりますが、主な野菜８品目で生産面積は約８８０アール程度であります。市内学校給食への安定供給を図る上で十分とは言えないとは思いますが、今後の対策はどのように考えておられますか。 次に、潤いのある欠けにくい陶器食器について、お尋ねします。 信楽焼による食器の使用については、現在、小規模校において導入され好評だと聞いております。近ごろは、老人ホームや病院等でも導入されつつありますが、本市としてのさらなる取り組み予定はどのようになっておるか、お尋ねします。 次に、早寝・早起き・朝ごはんの周知について、お尋ねします。 早寝、おそ起き、朝コーヒーの私が言うのは少し合わないとは思いますけども、食事は生活の基本となる極めて重要な行為であることから、２００５年に食育基本法が制定され、はや６年、子どもの年代で朝食を抜くのは、全国平均で１．６％まで減ってきていると報じられておりますが、本市の状況はどうですか。 ここにお集まりの皆さんは、昭和４０年代の
子どもたちのテレビヒーロー、帰ってきたウルトラマンのことを御存じでしょうか。ウルトラマンのふるさとＭ７８星雲、どこにあるのか知りませんけども、ここに危機が迫り彼が帰っていくわけですけど、そのウルトラマンが友達の次郎少年に、ウルトラ五つの誓いを叫ぶシーンがありました。その五つの誓いとは、一つ、腹ペコのまま学校へ行かぬこと、２番目、道を歩くときは車に気をつけること、３番目、晴れた日にはふとんを干すこと、４番目、人を頼りにせぬこと、５番目、土の上ではだしで遊ぶことの五つです。現在の生活実態との違いはありますが、健康、安全、自立は
子どもたちが成長する上での大切なことであると伝えているのです。 私の母校、雲井小学校では、毎年、児童、保護者にアンケートをとっておられますが、児童数１５０名程度でございます。本年度のアンケート結果では、進んであいさつするというのは９２％、毎日、朝御飯を食べている９３％という好結果が出ております。保護者はもとより、学校関係者の日ごろの指導に感謝申し上げるとともに、本市の実態についてお尋ねいたします。 次に、学校給食における安全性についてお尋ねいたします。 福島第一原発の事故は、
子どもたちの給食にも変化をもたらしつつありますが、子どもを持つ親にとっては決して他人事ではない重大な事象ではないでしょうか。過日も、甲賀市内で無農薬栽培を通じ学んでおられる母親グループや御飯食に取り組んでおられるグループの皆さん、なちゅらる・ままとか粒っ子とかというグループ名ですけども、これらの方が心配の余り教育長や副市長に本市の取り組み状況について説明を求めてこられました。改めて食の安全、給食の安全性についての考え方をお伺いいたします。 その前に、先日の専決処分において放射線測定機器を含む原子力事故対策経費約２，０００万円を、県内他市に先駆け計上されましたことに対しては敬意を表するところでございます。 まず、１番目、過日の議案質疑の内容と重なる内容になりますけど、お許し願いたいと思います。 まず、測定器導入後の測定方法は事前測定か当日測定か。基準値をオーバーしたときは、即、保護者に連絡するとのことですが、給食メニューの変更も含め、市において、あらゆるケースを想定したマニュアルをつくることは必要ではないでしょうか。 政府内では、厚労省、経済産業省、文部科学省等で数値をめぐり後手後手しておりますけども、長野県松本市のように独自の基準値を設定する考えはございませんか、お尋ねいたします。
○議長（岩田孝之） 当局の答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（友田啓視） 中西弥兵衞議員の御質問にお答えいたします。 １点目の甲賀産米や野菜の利用についてであります。 当市では、米の消費拡大推進事業を平成２３年度の重点施策とし、米飯給食の米をすべて甲賀市産にすることにより地産地消を図っております。米飯給食の回数については、現行週５日のうち３日を米飯としており、その回数について検討しているところでございます。 野菜においては、地産地消を原則としておりますが、すべての必要量を賄うことができないため、市外からの食材も多く使用している現状があります。平成２３年度において、９月までで使用頻度の多い野菜の内訳としまして、タマネギが１万７，６２３キログラム、地産率で６２．５％、ジャガイモが１，３１３キログラム、地産率が１０．９％、アオネギが９６１キログラムで、地産率２０．３％、キャベツが７０４キログラムで、地産率５．８％になります。 次に、給食センターの献立作成から野菜食材発注、給食提供までの流れについてであります。 各学校給食センターの献立作成については、栄養教諭、または栄養士が作成し、その給食に必要な食材を納入業者に見積もり徴取を行い、地元産の野菜食材推進も考慮に入れながら納入し、各学校給食センターで調理を行い、各学校等に安全な給食を提供しております。 次に、食育畑の現状は、安定供給は何かについてであります。 食育畑は、平成19年度から学校給食における地場農産物の使用率の向上を目的に設置され、学校給食や農作業体験などを通して小学生などの
子どもたちに農業への興味や関心を高めたり、自然の恵みや食の大切さを伝えていただいております。 給食センターに納入される主な野菜は、鮎河菜、ネギ、キャベツ、タマネギ、キュウリ、トマト、ニンジン、ナス、大根、白菜など２０品目で、ことし４月から１０月までの実績は約２３トンで、しゅんの時期の安全でおいしい野菜を納入いただいており、今後もその活用を進めてまいります。 ２点目の潤いのある食器についてであります。 現在のところ、学校給食センターでは破損のおそれや洗浄等を考慮し、陶器食器は使用しておりません。しかしながら、保育園においては、自園で給食調理を行い自動洗浄が可能である甲賀西保育園、園児数が少なく手洗いが可能な朝宮保育園、山内保育園、鮎河保育園で使用をしております。また、希望のあった私立保育園の３歳以上児を対象に貸与をしております。来年度開園する認定こども園での使用も視野に入れながら、陶器食器のさらなる普及に努めてまいります。 ３点目の早寝・早起き・朝ごはんの周知についてであります。 基本的生活習慣を身につけさせること、健康で幸せな生活を営むことは大切なことであり、各学校において、早寝・早起き・朝ごはんの定着を目指し、指導を進めているところであります。 早寝・早起きについては、年齢が上がるに従い生活のリズムが変化し、夜型の生活になる実態が見られますが、昨年度末の調査結果によりますと、本市の小学生９８．７％、中学生９５．３％が朝食を摂取しており、家庭の協力も得ての取り組みの成果であると考えているところであります。 ４点目の学校給食における安全性についてであります。 学校給食における食材は、地産地消を原則として、
子どもたちに安全で安心な給食の提供が行われるよう努めているところであります。野菜等の食材については市内だけでは賄い切れないため、納入業者に産地の明記を義務づけているところであります。 また、食品に含まれる放射性物質の自主検査ができる体制づくりを進めているところです。市内三つの学校給食センターに今議会において専決予算でお認めいただいた測定器を配置し、自園給食を実施している公立・私立の保育園には簡易測定器を配置し、このことにより安全で安心である学校給食の提供ができるものと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（岩田孝之） 中西議員。
◆１８番（中西弥兵衞） いずれにいたしましても、子どもの食の安全にかかわることであります。保護者の不安解消に的確に、また迅速に対応できる体制を早急に確立されるようお願いいたします。 以上で終わります。
○議長（岩田孝之） これをもって中西議員の一般質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 再開は、３時３５分といたします。 （休憩 午後３時１９分） （再開 午後３時３５分）
○議長（岩田孝之） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、１３番、木村議員の質問を許します。 １３番、木村議員。
◆１３番（木村泰男） １３番議員、木村泰男です。 議長の許しを得ましたので、大きく４点について質問を行います。 １点目は、平成２４年度予算編成方針について市長に伺います。 １０月２５日開催の全員協議会において、来年度予算編成の概要が説明されました。しかし、仙台市での地方自治に関する会議への出席と仙台市若林区での震災
ボランティア活動に参加することを早くから予定していたため、そちらに参加をさせていただきました。本題に入ります前に、少し震災
ボランティアについて触れさせていただきます。 仙台市の海岸沿いに広がる広大な農地は、津波に洗われ、瓦れきに覆われましたが、７カ月半が経過する中で、大型重機等によって、瓦れきやヘドロが撤去され、表面上の復旧は進んでいます。しかし、農地として復元するための細かな作業は、人力に頼らざるを得ず、私も東北大学の学生たちが運営している
ボランティアグループ、この運営スタッフには水口出身の女子学生も頑張っていましたが、その中に加えていただき、三つの作業を行ってまいりました。 一つは、ビニールハウスを建てる畑に埋もれている大小無数の石を掘り起こす作業です。石の撤去によって、初めてトラクターが入れることになります。二つ目は、農業水路を兼ねた側溝を埋めているヘドロを出す作業です。スコップの長さに達する深さの側溝が延々と続いており、気の遠くなるような作業でした。この側溝の泥を取らない限り、水田に水が入っていきません。三つ目は、１階部分を津波に洗われ流されてしまった、新築されて間もない住宅の床下を覆っている固まったヘドロを出す作業でした。まだまだ農地の復旧や地域の復興には多くの
ボランティアの力が必要であることを痛感して帰ってまいりました。 さて、本題に戻ります。 本年度予算編成について、予算編成方針の説明も昨年度に引き続き、基本方針と重点施策のみの概要説明となり、市財政を取り巻く現状や今後の見通し、予算規模などに関する説明がなくなりました。このことと相まって、表現が抽象的なため、明確な方向性を読み取ることが困難になったように思われます。 そこで、来年度の予算編成方針について伺います。 １点目です。 市財政を見通す上で、我が国の経済動向を見定めることは基本とも言えます。
東日本大震災の影響、超円高基調、ヨーロッパの財政不安の影響等々、我が国経済を取り巻く状況には、極めて厳しいものがあります。日本経済の今後の動向と市財政に与える影響をどのようにとらえておられるか、御所見を伺います。 ２点目は、国政においては、民主党政権は国内外に大きな課題を抱えダッチロール状態とも言える混迷した状況にあります。特に、国難と言える
東日本大震災の復旧・復興を第一義に据え、どのようなかじ取りをしていくか、財政を含め今後を見定めることの難しさは理解するところです。甲賀市財政も、交付金、国庫支出金、各種補助金等への依存度も高く、国の予算編成の影響を受けざるを得ません。国の動向についての御所見を伺います。 ３点目は、あわせて県財政も引き続き危機的な状況に直面していると報道されていますが、県財政の状況と甲賀市の歳入にかかわって市財政に及ぼす影響について伺います。 ４点目は、こうした市を取り巻く状況を踏まえた上で、甲賀市の財政状況について伺います。 昨年度予算は、市財政の好転に伴い久々に大型予算が組まれ、新規の大型事業も開始されました。しかし、このまま上昇が続くかに思われたやさきの大震災であり、その後の景気の落ち込みや国際的な状況もあり、一向に景気は上向きません。市長は、来年度の予算編成に当たり市の歳入予測をどのようにとらえておられるのでしょうか。大変厳しい状況に追いやられるようにも思えますが、昨年度に続き新規や継続施策を含む積極予算を組まれるのか、それとも緊縮財政に戻らざるを得ないのか、伺います。 ５点目は、平成２２年度までの予算編成方針の概要説明では、予算規模についても説明がありました。さきにも述べましたが、平成２３年度予算の概要説明からは、財政が取り巻く状況分析や具体的な予算規模の提示がないまま予算編成が進められ、今年度もまた予算規模についての提示がありませんでした。現在、各部から見積書が提出され調整されている時期かと思いますが、来年度の予算規模がどの程度になるのでしょうか。また、提示が難しいようなら、いつごろ示されるのか、伺います。
○議長（岩田孝之） １３番、木村議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（中嶋武嗣） ただいまの木村泰男議員の御質問にお答えをいたします。 まず、平成２４年度予算編成方針についての震災の影響、円高、ユーロ不安等、厳しい情勢から今後の市財政に与える影響についてでありますが、鵜飼議員の御質問にお答えをいたしましたように、景気は、
東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にある中で、一時は持ち直しの傾向が見られたものの、円高、株安、ＥＵ諸国の金融経済不安、さらには信用格付基準の低下等を踏まえた中で、加えて、タイ国の洪水の影響などによりまして新たな不安要素が出回っております。こうしたことは、日本経済にも影響を与えるものと考えられることから、特に法人を中心とした市税の動向に注視をしてまいりたいと考えております。 次に、国の動向についてでありますが、国政の混乱は、ようやく震災復興の第３次補正予算が成立したところであり、社会保障と税との一体改革やこども手当の財源問題、さらには、震災復興財源の確保法案による臨時増税や、これらのことも地方財政に大きな影響を与えることから、国にはしっかりとした早期の対応を望みたいと考えているところでございます。 次に、県財政の状況から市の歳入への影響についてでありますが、県の財政状況は、多額の財源不足が見込まれることから、引き続き財政健全化に取り組みされているところであり、本市の予算編成に影響が及ぶものには、市としてしっかりと意見を述べてまいります。 次に、市の歳入予測から平成２４年度の予算編成は継続して積極予算か緊縮財政かについてでありますが、予算編成方針でもお示しをいたしておりますように、財政規律を保ちつつ、
東日本大震災後の環境変化への対応と合併特例期間を見据えた計画的な取り組みの観点から、五つの重点テーマを掲げ、全庁挙げて施策構築を進める中で、生涯を通じた人づくりや市民の安心・安全な暮らしを目指し、また、本年度の重点施策として推進してまいりました市の将来への取り組みを一層推し進める年の予算とする考えでございます。 次に、来年度の予算規模と提示時期についてでありますが、平成２２年度までは、財政健全化の視点から新規事業を極力抑えてまいりましたことから、おおむねの予算規模をお示しすることができましたが、平成２３年度からは、行政改革、あるいは財政改革によりまして培ってきた力を生かし、市の将来の発展の礎となる施策を重点施策として実施し、平成２４年度は、市の将来への取り組みを一層推し進める年とする考えでございます。実効ある予算に向けて、戦略的、重点的な施策を選択し、また、どの財源をどう有効に使うかについて現在吟味中で、しっかりと検討を重ねているところであり、予算規模につきましては現段階におきましては、早々とお示しすることはできません。３月の議会提案に向けて、熟慮をしてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岩田孝之） 木村議員。
◆１３番（木村泰男） ただいま、市長からは平成２４年度予算の編成にかかわって大きな方針から市の方針にかかわっても説明を受けました。確かに、きょう鵜飼議員への回答の中で細かな施策についてもありました。さらに、大変私は全体的な面では厳しくなる、国の内外も、さらに市の内外についても厳しくなるというふうに思うんですけれども、この平成２３年度に取り組まれたこの施策を一層進めていこう、そういう方針で続けていかれるということについては、大変厳しい中をそうした方向のもとでやっていただける。とにかく市の将来を見据えた着実な財政運営が行われることを要望しまして、大変大きな質問ですので再問はいたしません。 続きまして、大きな２点目の第２次甲賀市行政改革推進計画について、６点にわたり関係部長に伺います。 １０月２５日の全員協議会において、総務部行政改革推進室から、昨年６月に策定された第２次行政改革大綱に基づく平成２３年度から平成２６年度までの第２次甲賀市行政改革推進計画の配付を受けました。重複する４項目を含め、７１項目にわたる実施項目を、協働、市民満足度、経営の３節に分類し、さらに１２項に分け、各項には四つから五つの重点項目を配置した大変きめ細やかな推進計画です。 この中身に目を通すと、今年度を含む今後４年間の甲賀市の具体的な施策の方向性が見えてきます。確認しておくべき項目はたくさんあるように思いますが、６項目に絞って質問します。 １節１項５項目の地域福祉協議会の設立、活動の支援にかかわって
健康福祉部長に伺います。 地域福祉にかかわる活動の中で、区・自治会では実施できない活動を学区単位で行うことを目的に、２３小学校区に地域福祉協議会を設立するとありますが、甲南では、現在、甲南中学校前に福祉センターが建設中です。これは、従前の各町単位の社会福祉協議会活動を前提としたものと受けとめられますが、どのように活用されるのでしょうか。 なお、今議会に上程され審議中の甲賀市市民福祉活動センター条例にかかわって既に説明されたところもあり、重複するとは思いますが、御回答を願います。 次に、２節２項２項目の諸証明等交付窓口の拡充について、
市民環境部長に伺います。 住民基本台帳カードによる諸証明の発行も可能な自動交付機の導入や、コンビニでの交付サービスの導入も検討するとされていますが、ことし４月から各種納税のコンビニ収納も可能となった今、果たして旧支所を除く１９カ所の地域市民センターでの諸証明発行業務や収納業務が新しいサービス導入後も必要なのでしょうか、半年間の実施状況を踏まえ、将来への見通しを伺います。 次に、２節２項５項目の地域情報通信基盤整備による情報提供について、
総合政策部長に伺います。 今年度、２８億円余りの事業と貸付金が予算化され、光ファイバーの敷設工事も始まった合併後最大の事業ですが、残念ながら、さまざまな課題が残されているように思います。今後４年間の行政改革推進計画ではありますが、地域情報化については、いまだに１年前に初めて提案されたときと同じ内容でしか説明されていません。現在の取り組み状況と情報提供について、市がどのようにかかわっていかれるのか、伺います。 次に、３節１項８項目の戦略的な商工観光振興について、
産業経済部長に伺います。 こうかブランドの創設・発信や新名神を生かした広域観光の振興は理解するところですが、期待効果にある事業予算を市の補助金に依存している伝統行事やイベントに注力する観光振興から、観光産業や経済効果という観点からの観光振興に転換するとありますが、具体的にどういうことなのでしょうか。両方を推進すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 次に、３節２項１項目の組織・機構の見直しについて、総務部長に伺います。 合併後、毎年のごとく組織・機構改編がなされてきました。特に、昨年度は本庁の行政中枢機構が大きく改編されただけでなく、支所の廃止や地域市民センターの創設に伴う組織・機構の改編も行われました。甲賀市行政の今後にかかわる大改革であったと言わざるを得ません。支所の廃止や地域市民センター創設に伴う分析や今後のあり方は検討課題に上げられていませんが、どのようにとらえておられるのか、伺います。 最後に、３節６項２項目の公立保育園・幼稚園の再編と、これに続く３節６項３項目の小・中学校の再編基本方針の策定にかかわって、教育部長に伺います。 平成２４年度に、どちらも再編計画を策定するとありますが、具体的な説明では、保幼は再編基本方針の策定とあり、小中は再編計画の策定と明記されています。一方で、それぞれの項目の表題は、幼保が再編、小中が方針の策定とあって、逆になっています。方針と計画では意味合いが異なると思いますが、両者に用いられている再編基本方針と再編計画について、それぞれの使い分けを説明願います。
○議長（岩田孝之） 当局の答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（保井岩治） 木村泰男議員の御質問にお答えいたします。 第２次行政改革推進計画についてのうち、１点目、地域福祉協議会の設立、活動の支援についてであります。 御質問の甲賀市市民福祉活動センターの活用には、大きく二つの機能を持たせることとしております。 一つは、甲南地域福祉活動センターであります。社会福祉協議会が主として甲南地域を対象に行う地域福祉活動の推進や、各種相談業務と小学校区単位で設置を進める地域福祉協議会の支援を行うとともに、ケアプランセンター及びヘルパーステーションの介護保険の２事業所を現在の甲南庁舎２階から移転するものであります。 もう一つは、市民活動・
ボランティア活動の拠点と支援機能であります。今日まで社会福祉協議会の
ボランティアセンターが培ってきた
ボランティアの育成やコーディネートなど、そのノウハウを生かしながら、さらに自治会活動などの地域コミュニティやＮＰＯなど、テーマコミュニティにその活動範囲を広げ、あらゆる市民活動団体がつながり協力し合える
仕組みづくりと市民が市民活動にかかわるきっかけづくりに寄与するなど、総合的な支援の拠点としてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（岩田孝之）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（立花実） 木村泰男議員の御質問にお答えします。 ２点目の諸証明等の交付窓口の拡充についてであります。 第２次甲賀市行政改革推進計画では、質の高い行政サービスの提供に係る具体的方策として、諸証明等交付窓口の拡充を掲げており、住民基本台帳カードが利用できる自動交付機を平成２４年度に導入することとしております。 また、全国的に広まりつつあるコンビニでの証明交付サービスも視野に、住民基本台帳カードにより、業務時間外での自動交付機による証明書交付や、さらには、甲賀市の域を越えて全国どこでも住民票などの証明書がお取りいただけるよう、電子化、機械化による行政サービスの向上を図ってまいります。 一方、本年４月から始めました１９カ所の地域市民センターにおける証明書交付や税使用料などの収納業務は、より身近な場所で行う行政サービスであり、高齢者の方や車に乗らない方、お子様連れの方などに歩いて行ける身近な市役所として御利用いただいております。 この１９カ所の地域市民センターにおける本年４月から９月までの半年間の利用状況ですが、証明書の交付及び税金などの収納の件数は、水口地域の六つのセンターでは、証明書交付の合計が４６６件、収納が２，１１５件、土山地域の三つのセンターでは、証明書交付の合計が１９７件、収納が１８２件、甲賀地域の二つのセンターでは、証明書交付の合計が２８４件、収納が２５４件、甲南地域の四つのセンターでは、証明書交付の合計が１５２件、収納が３７９件、信楽地域の四つのセンターでは、証明書交付の合計が３８０件、収納が５０３件となっており、１９カ所の地域市民センター全体で１，４７９件の証明書を交付し、３，４３３件の収納を取り扱わせていただきました。 今後におきましても、さらに多くの皆様に御利用いただけるよう普及広報しつつ、利便性を向上・充実させ、できる限りの行政サービスを提供させていただくために必要な業務であると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（岩田孝之）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（田村善一） 木村泰男議員の御質問にお答えをいたします。 地域情報基盤整備事業について、現在の取り組み状況と情報提供に係る市のかかわり方についてであります。 まず、現在の取り組み状況についてでありますが、発注済みの光幹線工事は、随時電柱の占用許可申請を行い、許可がおり次第、工事着手をいたす運びとなっておりまして、センター機器設備の工事につきましても、発注の準備が整っているところでございます。 次に、情報提供に係る市のかかわり方についてであります。 市の事業の概要説明につきましては、区長会を初め、民生委員児童委員、商工会などに行い、広報紙でもシリーズで事業概要のお知らせをしてきておるところでございます。 今後、新会社の設立を受け、加入促進に主眼を置いた事業説明を積極的に取り組んでまいる考えでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（岩田孝之）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（和田龍夫） 木村泰男議員の御質問にお答えをいたします。 戦略的な商工観光振興についてであります。 従来からの伝統行事やイベントは、当然のことながら甲賀市にとって重要な観光資源であると考えておりますが、これまでの観光振興策は、どちらかといえば伝統行事としての地域文化や祭礼、歴史遺産の保存伝承、あるいは、単発のイベント開催による一時的な集客のために予算とマンパワーが注がれてきた割には、相互の連携や統一感が余りないため、これらの観光資源が甲賀市全体のイメージの向上に必ずしもつながらず、年間を通じた集客や地域の活性化にうまく結びついていない面がございます。 こういった状況を踏まえ、平成２２年３月に甲賀市観光振興計画を策定をし、観光産業や経済効果という観点から観光振興策に取り組むという方針を定めたところであり、このことについて転換という言葉で表現をしたものであります。 以上、答弁といたします。
○議長（岩田孝之） 総務部長。
◎総務部長（水上敏彦） 木村泰男議員の御質問にお答えを申し上げます。 ５点目の組織・機構の見直しについてでございます。 市の組織・機構につきましては、市民の皆様への行政サービスの向上を図り、重点施策を効果的、効率的に推進していくため、毎年度、望ましいあり方を検討し、見直しを行っております。 特に、今年度においては、昨年秋の早い段階から各部局と執行体制協議を行い、新しい地域主体の
まちづくりを支援するため、市内２３カ所に地域市民センターを創設するとともに、観光戦略の推進や鳥獣害対策、情報基盤整備などの重点施策の着実な推進に向けた組織・機構の見直しを行ったところであります。 今後におきましても、市のさまざまな課題に対して、的確に、また速やかに対応できるよう毎年度検討を行い、必要な見直しをしていくこととしておりまして、地域市民センターにつきましても同様でありますが、それぞれの地域市民センターにおきましては、地域の実情を理解する中で、市民の皆様の身近なところで、よりきめ細やかな対応を図り、自治振興会を中心とした地域の個性を生かした協働の
まちづくりへの取り組みを進めているところであり、現時点で見直す必要があるとは考えておりません。 以上、答弁といたします。
○議長（岩田孝之） 教育部長。
◎教育部長（友田啓視） 木村泰男議員の御質問にお答えいたします。 公立保育園・幼稚園の再編及び小・中学校の再編基本方針の策定についてであります。 幼稚園・保育園の再編につきましては、平成２２年２月に甲賀市幼保検討委員会答申を受け、本年度については、
教育委員会事務局としての再編基本方針を検討したところであります。 一方、小・中学校の再編にかかわっては、平成２１年６月に甲賀市小中学校適正規模等検討委員会の答申を受け、本年度は再編計画事務局素案をまとめたところであります。その再編計画においては、基本計画という章を設け、幼保再編計画同様、その中に再編基本方針をあわせて作成し、計画策定を行ったものであります。 いずれにいたしましても、望ましい保育環境や学習環境のあり方について、特に保育園・幼稚園と小・中学校が一体的な再編計画となるよう、現在も引き続き検討を進めているところであります。 今後とも、関係部局と協議を重ね、具体的な再編計画策定に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします
○議長（岩田孝之） 木村議員。
◆１３番（木村泰男） それぞれ、この第２次の甲賀市の行政改革の基本計画についてお答えをいただきました。このことについて、この場でそれぞれについて深めていくということよりも、やはりこれから４年間の計画ですので、それぞれの関係する委員会で、やはり所管事務調査のような形で、その議題となって深めていく、そういう内容ではないか、そんなふうに思います。 この項目以外にも、やはり十分に深めていかなければならない、これから４年間の取り組みでどういう方向を見定めていくのかということ、特に先ほど鵜飼議員の質問に対して、市長は、今、国のほうで合併特例が５年延長されるという審議がなされているということをおっしゃいました。もともとは、この４年間が終わった段階で合併特例が終わるはずだったんですけれども、それが延長されるというふうになれば、いろんなメリットが伸びていくことになるだろう、甲賀市にとっても、いろいろな意味でよい方向が出てくるのかもしれません。そういったことも含めて、各委員会でしっかりとやはり論議をしていく必要があるんではないか、そんなふうに思います。再問はいたしません。 次に、大きな３点目に移ります。 大きな３点目は、体育・文化施設の管理運営と体育施設の使用実態について、伺います。 先月１０日にオープンした陸上競技場によって、甲賀市を代表するスポーツ施設水口スポーツの森の整備が完了しました。甲賀市のスポーツが、こうした立派な施設を利用して一層発展することを願うところです。 最初に、甲賀市における体育と文化施設の兼ね合いにかかわって質問します。 １点目は、甲賀市総合計画では、体育活動は学びが生きがいを生み出す
まちづくりの三つの施策の一つとして、公民館や図書館活動を含む生涯学習の推進、人権学習の推進、それとともに生涯スポーツの推進として位置づけられています。また、平成２２年３月には、甲賀市スポーツ振興基本計画が策定され、生涯スポーツの推進が図られてきました。 一方、文化活動は、歴史と文化を守りつくる
まちづくりの施策として、文化財の保存と活用、伝統文化の継承と啓発とともに、文化・芸術・芸能の振興として位置づけられています。また、平成２２年３月には、甲賀市文化の
まちづくり計画が策定され、文化財と伝統文化とともに、文化・芸術・芸能の振興についても細かく述べられています。 このことからしても、甲賀市民の体育活動と文化活動にかかわる分野は、それぞれ独立した分野とも受け取れます。しかし、平成２１年度の機構改編により、両分野は、それぞれ独立した課から文化振興係とスポーツ振興係に再編され、文化スポーツ振興課として一本化されました。市民のスポーツや文化活動は、健康や生きがいを生む市民生活に直結し、心や体に活力を生み出す重要な分野です。課の統合による係の設置は、市の体育と文化に対する取り組みが後退したかのようにも受け取れますが、この組織で十分にその機能が果たせてきたのか、伺います。 ２点目です。 このことにかかわって、甲賀町では甲賀創建文化振興事業団、土山町ではあいの土山文化体育振興会を指定管理者として管理運営を任されていますが、こうした一元化された組織のない水口、甲南、信楽では、文化振興と体育振興をどのような体制で図っているのでしょうか。また、将来に向け旧町ごとに異なる体育と文化の振興体制をどのように構築されていくのか、その方向性を伺います。 ３点目です。 昨年１０月より、
教育委員会が所管する市内の体育館及び運動場等の社会体育施設の休館日、利用時間、使用料が統一されました。また、ことし１０月からは水口スポーツの森のスポーツ施設の完成に伴って、建設部が管轄する都市公園内のスポーツ施設の諸規定も改正されました。 このように、甲賀市内の体育施設の管理運営は
教育委員会文化スポーツ振興課と建設部建設管理課に分かれていますが、スポーツ振興の面からは総合計画にもあるように、運営を統一し、市全体でスポーツ振興をしていくことも必要ではないかと思われますが、教育長の御所見を伺います。 ４点目です。
教育委員会所管の体育施設利用の改訂から１年が経過し、一部では使用方法や使用料が変わったところもありますが、混乱は生じていないのでしょうか。特に、甲南グラウンドのように時間単位での使用が可能であった施設が、半日区分に統一されたことに伴う混乱はないか、伺います。また、時間単位の使用を導入することによって、利用者増が見込めると思いますが、いかがでしょうか。 ５点目です。 このことに関連して、建設部が管理する都市公園内のスポーツ施設である、ひのきが丘公園野球場では、先月から半日区分されていた使用規定と使用料が時間単位に変更されました。
教育委員会とは逆の使用規定への変更と受け取れますが、なぜ変更されたのでしょうか。 最後に、時間外使用の規定も一部変更され、時間外使用は一律５割増しの使用料となりました。屋内施設の利用や屋外での夜間使用の延長による時間外の使用の割り増しは理解できますが、早朝野球の練習のような施設管理や運用に何の影響もなく、終了時にはグラウンド整備をして終えられているような使用でも５割増しが適切と言えるのでしょうか、検討の余地はないのか伺います。
○議長（岩田孝之） 当局の答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（山本佳洋） それでは、木村泰男議員の御質問にお答えいたします。 １点目の文化スポーツ振興課で、市の体育と文化に対する取り組みが十分に行えるのかについてであります。 合併当初は、現状と同様、文化スポーツ振興課でありましたが、平成１８年に県立水口文化芸術会館が甲賀市に移管される際に、文化振興課と生涯スポーツ課に一たん分かれた経緯がございます。県立水口文化芸術会館が、あいこうか
市民ホールに生まれ変わり、本市の文化振興の中核となるよう担当職員をホールに配置し、平成２１年度より文化スポーツ振興課へと再編され、現在に至っているところであります。 現在、文化面につきましては、あいこうか
市民ホールを中心として市内４館のホールの事業運営や管理、文化協会など、各種団体の指導・支援、連絡調整や市民の文化芸術の発表の場としての美術展覧会や芸能発表会等、文化振興に努めております。 また、スポーツ面におきましては、体育館やグラウンドといった社会体育施設の管理や、あいの土山マラソン、１０時間耐久リレーマラソンなどのイベントや、体育協会やスポーツ少年団との共催による大会の実施、総合型地域スポーツクラブへの支援等、スポーツ振興に努めております。 甲賀市総合計画を初め、甲賀市スポーツ振興基本計画や甲賀市文化の
まちづくり計画に基づき各種事業を展開し、広く市民の皆様にスポーツや文化に親しんでいただけるよう、それぞれの振興に努めており、現組織でその機能が果たせていると認識をしているところであります。 ２点目の旧町ごとに異なる体育と文化振興体制をどのように構築するかについてであります。 甲賀・土山地域については、合併以前から財団法人が組織され、地域の体育施設や文化施設を活用した独自の事業展開がなされてきております。平成１８年３月には指定管理者制度による基本協定を締結し、適正に管理運営をいただいているところであります。 一方、水口・甲南・信楽地域では、体育館や文化施設に市職員や嘱託・臨時職員を配置し、施設を活用した各種の文化・体育事業を行っております。 また、各地域には文化協会や体育協会の支部があり、加えて総合型地域スポーツクラブも自主的に活動されており、地域に密着した活動によりまして、地域の文化・スポーツの振興に寄与していただいており、支援をさせていただいているところでもあります。 施設の管理運営につきましては、財団法人による指定管理の地域と市直営の地域とがありますが、どちらの地域においても、甲賀市総合計画やスポーツ・文化の計画に基づき各種事業を展開しており、本市の文化・スポーツの振興を図る上では地域差はなく、管理形態に違いはありますものの、振興体制は整っていると考えております。 ３点目の体育施設の運営が、文化スポーツ振興課と建設管理課に分かれているが統一しないのかについてであります。 都市公園条例で運用されている施設につきましては、使用目的に応じた施設であり、多目的に利用されるスポーツ施設条例で運用される施設とは、利用形態等が異なっております。設置の経緯も管理主体も異なっておりますが、現状では大きな混乱もなく、円滑な運営が可能となっております。 いずれにいたしましても、今後、建設管理課と利用者の皆様、市民の皆様からの声などの情報共有を図りながら、市民の皆様に御利用いただきやすい運営を目指し検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岩田孝之） 教育部長。
◎教育部長（友田啓視） 木村泰男議員の質問にお答えいたします。 体育施設利用の改訂に伴う使用方法や、使用料での混乱と時間区分の使用を導入することによる利用者増についてであります。 これまで、旧地域ごとに異なった設定であった使用料や使用区分を統一したものであり、一定周知期間を置いて移行させていただきました。使用方法や使用料が変わった地域では、当初は少し混乱がありました。しかし、現在では新しい形態になれていただき、市内の社会体育施設利用が、ほぼ統一できたと考えております。 前回の条例改正時において、多目的に利用される施設について、市内の多くの地域で午前・午後・夜間といった時間区分の利用が定着していたこと、また近隣の市町の状況等を調査した結果、料金体系もほとんどが時間区分での料金となっていたことなど総合的に判断し、使用料や使用区分を統一いたしました。 利用目的が限定される施設として、テニスコートについては時間単位の設定に、グラウンドゴルフ場は１ラウンド単位の設定になっております。多目的に利用される施設として、運動場は３区分とし、体育館については午前・昼・夕方・夜間の４区分の設定となっており、多くの皆様にスポーツに親しんでいただくため、利用実態に合わせ利用しやすい体系として定めたもので、利用者の増も見込めると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（岩田孝之） 建設部長。
◎建設部長（村木民夫） 木村泰男議員の御質問にお答えをいたします。 まず、ひのきが丘公園野球場は、なぜ半日単位から時間単位へ変更したのかについてであります。 ひのきが丘公園は、両翼８７メートルの野球場及び全天候型のテニスコート２面の運動施設を兼ね備え、都市公園として広域利用も対象としたスポーツ・レクリエーションの拠点施設として整備をしており、野球やソフトボールの大会や練習等、多くの方に御利用いただいております。 それだけ需要の多い野球場ですので、以前の半日単位の予約ですと、試合数等で御利用いただかない時間帯も利用の予約となり、施設があいていても他の利用者が利用できない状況であったことから、より多くの方に計画的に利用していただけるよう時間単位の利用料の設定といたしました。 次に、時間外使用の５割増しは施設管理に影響のないものの検討はしないのかについてであります。 公園の時間外使用は基本的には認めておりませんが、特に必要な場合は使用を認め、５割増しの使用料をいただくこととなりますが、この時間外使用については、甲賀市水口スポーツの森のように施設管理に人件費等が必要となる施設を対象にしており、ひのきが丘公園のように、時間外使用に際し、こうした管理経費がかからない早朝野球等で使用される場合は、甲賀市都市公園条例第１３条の使用料の減免規定を適用し、５割増しとはしておりません。 以上、答弁といたします。
○議長（岩田孝之） 木村議員。
◆１３番（木村泰男） １点だけ、教育長に再問をさせていただきます。 今もそれぞれ申しましたですけれども、私は生き生きとした市民活動が展開されている市というのは、やはり市民の豊かな文化活動であるとか体育活動、つまり、ゆとりのある中で、いろんな活動に参加しておられる、そういう中で豊かな
まちづくりといいますか、そういったものがはぐくまれるのではないか、そんなふうに思います。 甲賀市を見たときに、中・高生の活動というのは、スポーツや文化両面において、きょうもありましたですけれども、全国に誇れるような成績や成果を上げている分野がたくさんあります。今後、生涯スポーツですとか、生涯にわたる文化活動を一層推進していくためにも、行政が率先して牽引をし支援をしていくことが大変重要かというふうに思いますけれども、教育長の御所見を伺いたいと思います。
○議長（岩田孝之） 教育長。
◎教育長（山本佳洋） 再問にお答えをいたします。 生き生きした市民活動が豊かなまちのはぐくみにつながっていくと、議員御指摘のとおりだと私も同感でございます。 そういう意味で、行政が支援すべきところにつきましては積極的に支援をしていく、この姿勢に変わりはないと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（岩田孝之） 木村議員。
◆１３番（木村泰男） 最後に、甲賀市の人口減少について伺います。 滋賀県が１１月７日に発表した昨年１０月の国勢調査によりますと、甲賀市の人口は９万２，７０４人と、前回の平成１７年調査の９万３，８５３人より１，１４９人、１．２２％減少したと新聞報道されました。滋賀県全体では、ＪＲ琵琶湖線沿いの湖南地域の市で急増が続き、県人口全体では増加し続けていますが、甲賀市の人口の推移はどのようになっていくのか、５点について伺います。 １点目は、減少に転じた甲賀市の人口ですが、そのピークはいつだったのでしょうか。また、ピーク時の人口をお教えください。 ２点目は、甲賀市総合計画の将来の人口目標では、平成２３年、つまり今年度ですが、９万５，０００人、平成２８年には９万６，０００人と想定されていましたが、実際には減少に転じました。今後の市の人口はどのように推移すると予測しておられるのでしょうか、伺います。 ３点目は、甲賀市の人口は減少傾向に転じましたが、世帯数を調べてみると、今でも毎年増加し続けているように思われます。もし現在も世帯数が増加しているとすれば、これはどのような理由によるとお考えでしょうか。 ４点目です。 貴生川地区のように人口増加が続く地域もあれば、私の住まいするところのような中山間の過疎地では、人口が減少し続けています。合併後、旧町ごとの人口動態がつかめなくなりました。市では統計を把握しておられると思いますので、合併後の旧町別の人口の推移をお教えください。 最後に、総合計画には、まちの活力を維持していくためには人口の維持・増加が必要ですとあります。増加は難しいとしても、減少を食いとめていくためにはどのような方策が必要なのでしょうか、市長のお考えを伺います。
○議長（岩田孝之） 当局の答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（田村善一） 木村泰男議員の御質問にお答えをいたします。 まず、１点目の市のピーク時の人口は、についてであります。 ５年に一度実施される国勢調査においては、平成１７年の９万３，８５３人がピークになっております。また、国勢調査をもとに県が毎年調査をされる滋賀県推計人口年報の人口ピークは、平成２０年の９万４，１７３人となっています。 次に、２点目の今後の市の人口推移の予測は、についてであります。 国立社会保障・人口問題研究所における推計によりますと、平成２７年の甲賀市の人口は９万３，２１３人であり、その２０年後である平成４７年における人口は８万５，５０９人と推測をされています。平成１６年に策定した新市建設計画における自然増減、社会増減を考慮した平成２７年の推計人口が９万４，９７９人であったことを考えますと、予想を上回るペースで人口減少が進むと認識をいたしております。 次に、３点目の世帯数の増加理由は、についてであります。 甲賀市の世帯数は、平成２２年国勢調査によると３万１，０７４世帯となり、前回調査時の平成１７年より、１，２７６世帯増加をしております。さらに、世帯数と世帯構成人員を読み取りますと、単身世帯と２人世帯が大きく増加をしていることがわかります。 これらのことから推測いたしますと、世帯増加の最も大きな要因は、世帯分離によるものであると考えられます。成長した子どもの独立とともに世帯数が増加し、世帯当たりの人口数が減少することで、人口の増加を伴わない世帯数増加が続いているものと認識をしています。 次に、４点目の合併後の旧町別人口推移は、についてであります。 平成１７年と平成２２年の国勢調査の人口を比較しますと、水口地域は３万９，５４３人から４万３７３人となり、８３０人の増加、土山地域は８，９６０人から８，４３９人となり、５２１人の減少、甲賀地域は１万１，４７２人から１万９５１人となり、５２１人の減少、甲南地域は２万１３９人から２万２１４人となり、７５人の増加、信楽地域は１万３，７３９人から１万２，７２７人となり、１，０１２人の減少、甲賀市全体では９万３，８５３人から９万２，７０４人となり、１，１４９人の減少でありました。これらの数字から、市内全域での総人口の減少とともに市内の地域間移動が進み、中山間地域から市街地付近の住宅地への移動が進んでいるものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岩田孝之） 市長。
◎市長（中嶋武嗣） 御質問にお答えをいたしたいと思います。 甲賀市は、東洋新報社の調査によりますと、全国８００の都市中、住みやすさランキングでは、昨年度でありますが、８８位にランキングされております。ちなみに、合併時からは７０番ほどランクを上げさせていただいております。 その中で、人口減少をとめる方法についてでありますが、その一つには、子どもを多く産んでいただくこと、つまり出生率を伸ばすことが大切であります。２点目は、健康を維持し寿命を延ばすこと、３番目には市外への転出者を減らすこと、４点目は移住者、交流人口をふやすことであります。 １点目の子どもをふやす取り組みにつきましては、未就園の親子が気軽に立ち寄れる地域子育て支援センターや、つどいの広場の取り組みを広げるとともに、気軽に立ち寄れる地域でのサロン活動などを支援し、地域で孤立しない子育て支援に取り組んでまいります。 また、ファミリーサポートセンターの利用啓発や児童クラブの充実による、これら子どもの育児で仕事をあきらめる女性もおいでになるようなことから、このようなことからも働く親の支援を行うとともに、医療費の負担の軽減や休日保育、延長保育、一時預かりなどの保育の充実により、子育て支援にも取り組んでおります。これらにより、本市が安心して子どもを産み、健やかに育てられるまちであることを広くＰＲし、子育て世代の定住化を努めております。 ２点目の健康を維持し寿命を延ばす取り組みにつきましては、具体的には、地域包括支援センターによる地域に密着した支援活動や、小規模多機能型居宅介護などの地域密着型居宅介護サービスを充実させる高齢者福祉施策展開をとり行っております。また、地域の中核病院となる新甲賀病院の開院やライフステージに応じた健診を実施するなど、保健・医療体制の充実に努めております。 ３点目の市外への転出者を減らす取り組みにつきましては、１点目、２点目の取り組みにより、本市の魅力となる住みよさを市内はもとより全国に発信し、このまちに住んでいたい、またよかった、さらには、子どもさんを産んでよかったと思っていただくことで、甲賀市からの転出者を減らす取り組みにつながっていくものと考えております。 ４点目の移住者・交流人口をふやす取り組みにつきましては、御案内のように新名神高速道路が開通いたしました。開通後のＰＡやＳＡの施設の改善計画の推進も含めて、本市への活用戦略も、現在、模索しながら策定中でございます。 今後、この戦略による事業展開も含め、特に交流人口の増加に向けましては、忍者、信楽焼、東海道の宿場をキーワードとした観光振興や甲賀ブランドの確立による観光客誘致を図るとともに、農山村地域における地域資源を活用した体験プログラムの発掘や、これらと連携した農家民宿や交流滞在施設の充実を図っていくことで、都市住民と地域住民との交流事業をさらに推進してまいりたいと考えておるところでございます。 また、これらの取り組みにより、雇用の場の確保とあわせて、Ｕターン、Ｉターン、近くまでのＪターンの受け入れの取り組みを継続して行い、移住者・交流人口の増加に努めてまいります。 本市に限らず、これからの自治体経営を考えたときには、人口の問題とは切っても切れない課題があり、あくまでも生活と保育の一体化での相談業務などの課題の解決の方策に向けて今後も引き続き取り組みながら、子育てしながら働きたい保育支援等も視野に置きながら、引き続き実施をしてまいる所存でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岩田孝之） 木村議員。
◆１３番（木村泰男） 今も、それぞれの旧町単位の人口ですとか全体の推移等々についての報告をいただきました。これは何も甲賀市だけでじゃなくて、日本じゅうが人口が減少していっている。さらには、都市部に人口が集中し農村部等々ではどんどん人口が減っていっているという現象は、これは全国すべてで見られることかと思います。 そんな中で、それをどう食いとめていくのか、それぞれの地域で取り組みをしているわけですけれども、その取り組みの中身は、今、市長からおっしゃっていただいた、そういった取り組みをみんながしているものというふうにも思います。私も、やはり甲賀市に住んでよかったとか甲賀市に住みたいという、そういう思いを皆さんに持っていっていただく、そういう
まちづくりを私たちはこれから進めていかなければならないんではないか、そのことが今回のこの人口の減少の数値が読める、さらには我々が心していかなければならんことかなというふうにも思いました。 以上で質問を終わります。
○議長（岩田孝之） これをもって木村議員の一般質問を終了いたします。 本日の一般質問を終了いたします。 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。 本日は、これをもって散会いたします。 なお、次回は、明日９日、午前１０時より会議を開きますので、御参集願います。 この後、４時５０分から、第３委員会室において議会運営委員会を開催したい旨、委員長から申し出がありましたので、各委員は御参集ください。 （散会 午後４時３９分） この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法１２３条第２項の規定により署名する。 甲賀市議会 議長 同 議員 同 議員...